2013年7月27日、新華社は記事「専門家：中国も“日本病”にかかる可能性も、不動産市場崩壊に注意せよ」を掲載した。

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モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの朱海斌（ジュー・ハイビン）氏は、現在の中国経済が1980年代の日本とよく似ていると指摘。経済構造転換を速やかに推進できなければ、日本と同じく“日本病”にかかる可能性があると警告した。

朱氏によると、金融と実体経済、二つの点で現在の中国は80年代の日本とよく似ているという。80年代の日本は融資額が急増、資産価格も急騰した。当時、日本の融資額はGDP比で80年の127％から90年の176％に急増した。中国は2000年の105％から187％に急増、当時の日本を上回る伸びとなっている。

実体経済をみると人口構造の変化と輸出主導型成長の終焉という点が共通項として挙げられる。中国の労働年齢人口（15〜64歳）は11年から減少している。

ただし日本と中国には大きな違いもあるという。中国はまだ都市化比率が低く、投資と消費の成長にはまだ大きな余地が残されているというのが第1のポイント。次に中国は非農業分野就労者数の比率がまだ低く、農業分野から工業・サービス業に労働力が移転することで労働年齢人口の減少を緩和する効果がある。また、家庭債務も80年代の日本より少ないのも有利な点だ。

はたして中国は“日本病”にかかってしまうのか。それは「二つの転換」をなしとげられるかどうかで決まると朱氏は指摘する。すなわちイノベーション産業を中心に産業構造転換をなしとげられるか、地域間のバランスのとれた成長を実現できるかという2つの難題だ。（翻訳・編集/KT）