2013年7月19日、北京大学中国社会科学調査センターによる最新報告で、中国国内のおよそ9割の世帯が現在居住する住宅の全所有権あるいは一部所有権を有していることがわかった。また、1割の世帯が2軒以上の住宅物件を所有していることも明らかになった。中国ネットの報道。

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同センターが上海市、河南省、甘粛省、広東省、遼寧省の1万4960世帯、5万7155人を対象に調査を行った「中国民生発展報告2013」。調査結果によると、約9割の世帯が「持ち家」あるいは「部分的に所有権を有する住宅」に住んでいることがわかった。各住宅の平均面積は100平米で、1人当たりに換算すると30平米。都市部は1戸当たりの面積が平均80平米、農村部は120平米だった。また、都市部について、合理的な住宅価格は各世帯平均年収の4〜6年分と定義された。

また、約1割の世帯が2軒以上の住宅物件を所有していることもわかった。とくに、上海などの大都市世帯に多い。大都市の住民は投資への意欲が高い傾向にあり、住宅物件を居住用とする以外に商品と認識している傾向が強い。大都市は住宅価格が高く、人口も多いために住宅不足であり、複数の物件を所有する世帯と、持ち家を持たない世帯の二極化が進んでいるという。もちろんこれは、世帯間の経済格差に由来するものである。(翻訳・編集/愛玉)