人民日報系の中国メディア、海外網は2019年9月14日付で、「駐パキスタン中国大使館が注意喚起 非合法な結婚仲介機構に近づかないでください」と題する記事を発表した。

パキスタンでは4月、同国女性に中国人男性を相手とする結婚を仲介する中国人の非合法グループが存在し、同グループはパキスタン女性に売春や臓器売買の強要もしているとの報道があった。中国の駐パキスタン大使館は結婚を仲介する非合法グループの存在を認めた上で、臓器売買は事実無根と強く否定した。

海外網は、駐パキスタン中国大使館が6月25日付で公式サイトに掲載した注意喚起の公告を、9月14日付で改めて紹介した。パキスタンにおける、中国人との非合法結婚、実態としては人身売買婚が、いまだに深刻な状態であることを反映したとも考えられる。

大使館の公告は、パキスタンの法規や伝統習慣を知らないことで「新妻をもらえず、監獄に入ることになる悲劇」が発生しかねないとして、注意を呼び掛けた。

具体的にはまず、中国の法律は詐欺目的または営利目的での国外との結婚紹介活動を禁止していると紹介。中国国内在住者は「パキスタン人との縁組を紹介する」といったあった場合には「財布の紐を固く締める」と同時に、「この種の結婚紹介は違法であることをしっかりと銘記しておくこと」と注意した。

次に、パキスタンはイスラム教国家であり、イスラム教徒とキリスト教徒の女性は一般に、同じ宗教を信じる男性としか結婚できないと紹介。結婚のためにイスラム教への入信を偽装した場合、パキスタンの場合には最大で懲役7年の刑になるという。

また、パキスタンでは女性は満18歳になってから初めて結婚ができ、年齢条件を満たさない女性と結婚した場合、結婚が無効になるだけでなく、最大で懲役1年の刑にある。

また、女性側の実家に金銭を渡しり贈り物をした場合、現地裁判所は人身売買の有力な証拠にすると説明。パキスタンの習慣では、新郎側が新婦側に渡す贈り物の価格は通常、5000ルピー（約3400円）を超えないという。

大使館はさらに、パキスタンの司法手続きは冗長と説明。人身売買の疑いで警察に逮捕されれば、最終的に無罪になったとしても、それまでには数カ月から場合によっては数年間がかかり、弁護士費用も高騰していると紹介した。

海外網は大使館の同広告をすべて掲載し、新浪網や毎日経済新聞など、他の中国メディアも同記事を転載した。

なお、中国とパキスタンはインドに対抗するために、極めて親密な関係を構築した。中国人の対パキスタン感情も良好であり、パキスタンの対中感情も良好だ。中国人による人身売買婚が原因で、パキスタン人の対中国感情や対中国人感情が悪化することは、中国外交にとって極めて望ましくない状況と言える。（翻訳・編集/如月隼人）