2019年9月12日、中国メディア・上観は、日本の外国人労働者受け入れ政策について論じる記事を掲載した。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用。「世界で最も閉鎖的な国の1つである日本がさまざまな分野で外国人労働者を受け入れようとしている」「日本は今、大規模な移民実験を行っている。日本は労働者を必要としているが、欧米のような社会や政治の混乱が起きるのを心配している」と伝えた。

その上で記事は、「日本はかつて、医師や教授など専門職の外国人しか受け入れてこなかったが、1993年に外国人技能実習生制度が始まった」と紹介。「近年では日本の人口減少と高齢化に伴い、深刻な労働力不足となった」と指摘し、安倍政権で外国人労働者を受け入れる新たな政策が始まったことを伝えた。

記事は、この新たな政策により、5年で外国人労働者34万5000人の受け入れが見込まれていることに言及した上で、新たな在留資格制度（特定技能1号）には、家族の帯同不可、在留期間は5年までなどの厳格な規定があると説明。一部の企業関係者や団体からは「厳しすぎる」との声が出ていると指摘した。

しかし、一部の政治家やメディアからは「さらに厳格にすべき」との意見もあると記事は紹介。欧米で発生しているような社会や政治の混乱が起きないようにするためだという。記事はまた、外国人労働者受け入れ拡大政策に関して企業の困惑が見られたことや、外国人労働者の増加が犯罪リスクの上昇につながるのではないかと懸念する声があることも伝えた。

さらに、最近では、「外国人労働者が日本で不当な扱いを受けているのではないか」と人々が関心を寄せるようになっていると記事は紹介。2018年に失踪した外国人技能実習生が、全体の約2％に当たる9052人に達したことも伝えた。

最後に記事は、ロボットと人工知能の進歩で日本の労働力不足はゆくゆくは解消に向かうとの試算が出ていると指摘。そして、ウォール・ストリート・ジャーナルが「これは一種の実験のようなものだ。日本がポピュリズムの反発を引き起こさずに外国人労働者を受け入れることができるかどうか、見てみる必要がある」と評論していると伝えた。（翻訳・編集/山中）