「一帯一路」への支持が広がり続ける理由

2013年に習近平国家主席は「一帯一路」イニシアティブを世界に示した。「一帯一路」イニシアティブは中国の夢と世界の夢をつなげ、全世界のために「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」国際協力の新時代を切り開いた。それから6年にわたり、中国は150余りの国や国際組織と「一帯一路」共同建設協力協定に調印し、6本の回廊、6本の道、複数の国々・港湾という協力構造をほぼ形成した。相互接続プロジェクト多数が成功裏に実行され、中国と「一帯一路」共同建設諸国との貿易総額はすでに6兆ドルを超え、投資総額は800億ドルを超えた。中国と沿線諸国が共同建設する82カ所の国外協力パークは現地に30万人近くの雇用を創出し、各国に満ち溢れる発展のチャンスをもたらし、普通の民衆にも明らかな参加感、獲得感、幸福感を与えている。

「一帯一路」への支持が広がり続けているのはなぜか？

第1に、世界情勢の大変動に対処する道を提供しているからだ。今年3月、イタリアは正式に中国と「一帯一路」イニシアティブ協力覚書に調印して、G7で初めて「一帯一路」コミュニティーに参加した。消極的姿勢から積極的姿勢へ、懸念や疑念から支持へ。イタリアが伝統的な西側同盟国の圧力に耐え抜いて、この戦略選択をしたのはなぜか？イタリアのコンテ首相は「一帯一路」イニシアティブについて、慎重姿勢と政治的議論があるとしたうえで、イタリアにとって素晴らしい歴史的チャンスであるとの確固たる認識を示した。実はイタリアは例外ではなく、態度を改めて「一帯一路」共同建設という大きな舞台への参加を希望する国が増えている。グローバル・ガバナンスが苦境に陥る現在、発展が各国共通の願いとなっていることが、その原因だ。

「一帯一路」イニシアティブは国際協力の強化とグローバル・ガバナンスの整備に尽力する中国の実際的行動であり、自発的に開放し、開放を拡大する中国の実務的行動だ。

第2に、沿線諸国に協力のチャンスをもたらしているからだ。汽笛が鳴り響く中、ワイン、母子用品、衛生用品、機械油、自動車部品などスペイン製品を積んだ、マドリード―義烏間を結ぶ国際定期貨物列車「義新欧」が中国・義烏へ向けて発車した。この列車は数日前に義烏から日用品、衣料品、スーツケース・カバン、金属製品、家電など「メイド・イン・チャイナ」を運んできたばかりだ。これはマドリードのコンテナ貨物輸送駅で定期的に見られる光景だ。「義新欧」は8月上旬までに10路線が開通し、35か国を結び、累計往復780便余りが運行し、貨物6．3万TEUを輸送した。すでに今年初めには往路毎週3～4便、復路毎週1～2便の常態化運行を実現していた。

「一帯一路」共同建設は参加国各国の戦略の連携、優位性による相互補完、発展の潜在力の発揮、経済の大融合、発展の大連動、成果の大共有を実現しつつある。

第3に、各国の人々に恩恵をもたらしているからだ。「開放、協力、ウィンウィン」は「一帯一路」イニシアティブの中核理念だ。この点について最も発言権があるのは、共同建設プロジェクトに自ら参加している企業と大衆だ。中国長江三峡集団公司とEDPの協力ストーリーは興味深いものだ。EDPはポルトガル最大の企業だが、欧州債務危機の影響で、かつては経営難を抱えていた。2011年に三峡集団がEDPの株式を購入し、筆頭株主となった。

2011年までポルトガルの中国系企業は中興通訊（ZTE）と華為（ファーウェイ）の2社だけだった。三峡集団によるEDPへの投資は、銀行体系を始めとする中国企業のポルトガルとの連結を牽引した。すでに現在、ポルトガルに中国系企業は20社近くある。統計によると、2018年9月末までに中国企業の対ポルトガル投資は82億5700万ユーロに達した。「EDPは収入の60％をポルトガル以外で得ており、14か国で事業を展開している世界第3の風力発電事業者、欧州最大の水力発電事業者だ」。EDPとの協力を語る際、中国三峡国際エネルギー投資集団副社長、三峡欧州公司CEOの呉勝亮氏は「3つの良い」という言葉でまとめた。「EDPは資産の質が良い、国際経営のノウハウとネットワークが良い、三峡集団との相互補完効果が良い」「三峡集団にとってEDPとの協力は、世界の先進的ノウハウを学び、外国企業と連携し、第三国市場を開発するうえで非常に有意義だ。7年間の協力を経て、われわれはウィンウィンを実現した」。

世界銀行は今年6月の報告『「一帯一路」の経済学：交通回廊発展のチャンスとリスク』で、「一帯一路」イニシアティブの全面的実施は1日3．2ドル以下で生活する3200万人の貧困脱却の助けとなり、世界全体の貿易額を6．2％、収入を2．9％増加させると指摘した。統計によると、今年4月までに中国企業は「一帯一路」沿線諸国で国外経済貿易協力区を多数建設し、累計投資額は300億ドルを超え、現地の経済成長と産業集積を後押しする重要なプラットフォームとなり、30万人近くの雇用創出につなげた。

「一帯一路」共同建設の素晴らしい未来を共に切り開くことは、期待に値する。（編集NA）