日本と中国の経済貿易協力は今後さらに温度が上昇するとみられる。中国商務部の鍾山（ジョン・シャン）部長は10日に日本の経済界代表団と会見した際、「日本と貿易、双方向の投資、第三国市場協力を強化したい」との姿勢を明確に打ち出した。中国新聞社が伝えた。

鍾部長は、「日中経済貿易協力は相互補完性が強く、発展の潜在力は巨大で、見通しは非常に広い。目下の中国経済は全体的に安定し、消費の規模は絶えず拡大し、消費バージョンアップの流れが加速し、こうしたことが日中の貿易・投資規模の拡大に有利な条件を提供した。中国はこれから市場参入の要件を一層緩和して、より多くの日本の商品を輸入したいし、日本と引き続き双方向の投資協力を強化していきたい」と述べた、

日中経済貿易関係は2018年から回復の動きをみせている。同年10月に行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムで、両国は52件の協力合意に調印し、内容はインフラ建設、物流、金融、エネルギーなどさまざまな分野に及び、金額は180億ドルを超えた。第1回中国国際輸入博覧会では、日本企業の展示面積が最も大きかった。

今年4月の第5回日中ハイレベル経済対話の開催期間中、双方は第三国市場協力を積極的に推進する意向を再確認した。また、両国は日中革新（イノベーション）協力メカニズムを設立し、第1回対話会議を開催し、その狙いは革新協力の実施ルートを共同で検討・計画し、両国と第三国市場に合致したハイテク技術製品・サービスを製造することにあった。

現在、日本は中国にとって4番目の貿易パートナーだ。中国側の統計によると、19年1-8月の日中貿易額は前年同期比0．7％増加し、中国の対外貿易総額の7％近くを占める。このうち中国から日本への輸出額は同4．7％増加、中国の日本からの輸入額は同2．4％減少だった。1-7月の日本の対中投資は同12．6％増加し、同期の中国の外資導入額全体の増加率を5．3ポイント上回った。

アナリストは、「目下の中国内外の情勢の中で、日中共同の利益が拡大しており、経済貿易協力をさらに強化する必要があり、そのための基礎もある」と述べた。

現在、中国は対外貿易の安定、外資の安定に力を入れる。これと同時に、経済貿易摩擦、グローバル経済の成長鈍化といった要因の影響を受けて、日本の輸出額は今年7月に8カ月連続の減少となり、日本政府は今年の経済成長率予測を下方修正した。

中国社会科学院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）副所長は、「日中両国は過去100年間にもみられなかったような大きな局面の変化に直面しており、保護貿易主義への反対では共同の利益を有する。今は、保護貿易主義の台頭が経済グローバル化に対しどれほどの衝撃を与えるのか正確に推し量ることは難しく、この重要なタイミングで経済貿易協力を強化するのは、日中双方にとってのみならず、東アジア地域経済や世界経済の安定発展にとっても重要な意義をもつ」との見方を示した。

産業チェーンの相互補完が双方の協力強化に基礎を提供した。張副所長は、「日本はグローバルバリューチェーンの中で川上に位置し、中国は中流・下流に位置し、両国の産業構造は相互補完性が強い。現在、日中の相互投資はまだバランスが悪く、中国の対日投資規模はまだまだ小さい。こうした状況の中、日本がさらに市場を開放し、中国の対日直接投資を促進することにはなお大きな潜在力がある。そして日本の対中直接投資もピーク期のレベルに戻っておらず、相互投資を拡大すれば日中両国のグローバルバリューチェーンとグローバル供給チェーンにおける協力をさらに強化できる」と述べた。

上海社会科学院国際問題研究所の王夢雪（ワン・モンシュエ）補助研究員は、「日中は多くの産業分野ではっきりとした相互補完の優位性を備える。第三国市場協力の場合、日本企業の進んだ技術や管理経験を中国企業の作業効率や人的コストの優位性とよりよく結びつけることができれば、双方の第三国市場協力での優位性がさらに向上し、日中両国にも、さらには第三国市場にもメリットがある。このほか、日中はハイエンド製造、省エネ・環境保護、観光、ECなどの分野での協力でも巨大な潜在力をもつ」と述べた。

王補助研究員によると、「日中には自由貿易保護という共通の懸念があり、バリューチェーンの優位性の相互補完という現実的な基礎もあり、双方が経済貿易協力を強化する大きな流れは今後も続き、さらに深化すると予想される」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）