新疆をめぐり2つの国際勢力のぶつかり

配信日時:2019年9月11日(水) 9時40分
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最近、中国の新疆維吾爾(ウイグル)自治区をめぐり、特に職業訓練センターに関して、2つのグループの大使がそれぞれ国連に書簡を送った。双方の見解は真っ向から対立し、白黒の判断がはっきりしており、国連の歴史において極めて異例なことだった。この現象を分析することは新疆の事を正しく認識するうえでプラスであり、いかにして事実に基づき是非を判断するかにとっても非常に有益だ。(文:労木。環球網掲載)

事の発端は、7月10日に22か国(後に24か国)の大使が連名で国連人権高等弁務官に宛てた書簡で、中国の新疆のウイグル族及びその他少数民族の人権状況に「懸念を表明」し、現地の職業技能教育訓練センター(略称「職業訓練センター」)の閉鎖を中国に呼びかけたことだ。

7月12日、37か国(後に50か国に増加)の駐ジュネーブ大使が国連に宛てた書簡で、人権分野での中国の卓越した業績を高く評価し、新疆を再び安全にし、全ての民族の基本的権利が保障されているとして職業訓練センターの設置などのテロ・過激化防止措置を称賛した。

両者の対立の焦点が職業訓練センターをどう見るかであるのは明らかだ。世界の人々が関心を寄せているのは、どちらの見解が事実と符合し、筋が通っているかだ。

職業訓練センター設置の背景にあるのは、新疆がアジアの中心に位置し、8か国と国境を接しており、そのうちいくつかの国において暴力テロ犯罪問題が深刻であるということだ。この影響を受けて、近年民族分裂分子、宗教過激派、及び過激思想に染まった一部の者が新疆で様々なテロ事件100件余りを相次いで起こし、数百人の公安当局の幹部・警察官及び各族大衆を死傷させた。こうした状況を念頭に置いた職業訓練センターの設置は、軽微な犯罪行為または違法行為を犯した者を救い、根源からテロを取り締まり、防止する一種の模索だ。

職業訓練センターの学習内容は4つある。法律知識、中国全土で通じる言語、正常な宗教活動の行い方、職業技能訓練だ。

学生達は審査で基準に達すると修了証書を授与される。職業訓練センターで訓練を受けてすでに社会復帰した多くの者のうち、90%は仕事を見つけ、かなりの収入を得ているという。

職業訓練センターの設置が目覚ましい成果を挙げたことは事実が証明している。新疆ではここ3年間、暴力テロ事件が1件も起きておらず、社会は安全だ。2018年に新疆を訪れた国内外の観光客数は延べ1億5000万人を突破し、増加率は40%を超えた。

重視すべき事実が2つある。第1に、新疆の事に対して否定的態度である24か国は総人口が6億人未満で、全て西側先進国であり、イスラム教徒の国は1つもない。一方、支持する立場の50か国は人口が20億人で、アジア・アフリカ・中南米・欧州の各大陸をカバーし、うち28か国はイスラム協力機構(OIC)加盟国だ。これら50か国は西側24か国と比べて、自ずと新疆の事に対してより関心があり、より詳細で正確な情報を把握している。従って彼らの見解には、より真実性と権威性がある。

第2に、中国は各国の人々が新疆を訪れ、見てみることを歓迎している。すでに多くの中国駐在の外交官や外国人記者が新疆を訪れて見学や取材を行った。およそ新疆を訪れた外交官の感想は、ほとんどが一致している。彼らは「新疆で自分が見た事は、西側メディアの報道と『全く異なる』」と語る。新疆で取材した外国人記者の報道内容も比較的客観的だ。少し前に中国国務院新聞弁公室は24か国の記者を新疆での取材に招待した。ウズベキスタンのある記者は「新疆便り――新疆職業訓練センター訪問」と題する長い記事を書いた。具体的で生き生きとした、臨場感のある次のような記事だ。

「私たちはウルムチ、カシュガル、アクス、ホータン及びその他の地区や都市を訪れた。全ての行程で英語、ロシア語、トルコ語、日本語などの通訳が案内した。私たちはどの責任者や学生とも自由に話を交わしてよいと告げられた。私たちは誰と話しても、どれだけ長く話してもよかった。では、職業訓練センターとは一体どのような所なのか?それらは寄宿学校に似ている。各宿舎の部屋には3、4台の二段ベッド、テーブルと椅子、洋服ダンス、洗面所がある。教室棟には教室と図書館がある。職業訓練棟ではコンピューター、理髪、園芸、ホテルマネジメント、調理など15種類の職業技能を専門的に教えている。国際社会は西側メディアの結論を根拠に判断するべきではない。こうした報道は客観的というわけではない。取材した職業訓練センターで、私は言い伝えられている鉄条網を見ることはなかった。どのセンターにも電話をかけられる部屋があった。学生達はいつでも家族に電話ができる。このようなセンターを『監獄』や『強制収容所』と呼べるだろうか?」

客観的な立場と幅広い視野で新疆の職業訓練センターを観察し、認識するべきだと考える識者が増えている。なぜなら職業訓練センターは、テロの取締りと防止という世界的難題を、いかにして個別対策と抜本的対策を兼ね備えて解決するかにおいて新たな道を切り開き、貴重なノウハウを蓄積したからだ。これは貶め汚すのではなく、肯定し、広めるべきだ。(編集NA)
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