香港特別行政区政府の財政司の陳茂波（ポール・チャン）長官は8日、同地区で続いている抗議活動の影響を受け、8月のインバウンド客数の減少幅が拡大し、前年同期比で約4割減になったとブログ投稿で明らかにした。新華社が伝えた。

陳長官によると、ここ数カ月にわたり生じている社会問題、特に長引く抗議活動の影響を受け、「安全な都市」、「通商・航空・金融ハブ」という香港の国際イメージが大きく損なわれ、経済、特に観光、小売り、ホテル業などの分野が深刻な打撃を受けていると指摘した。

ホテル業界によると、8月、一部の地域ではホテルの稼働率が約半分に低下し、宿泊料も40～70％急落したという。小売業や飲食業界も同様の打撃を受けている。

貿易を見ると、米中の貿易摩擦の激化の影響を受け、香港の7月の商品輸出総額は前年同期比5．7％減となった。1～6月期、中国本土から香港を経由して米国に輸出された商品の総額は前年同期比15．2％減となった。

陳長官は、「全体的な環境を安定に転じさせ、暴力行為や交通インフラへの妨害行為を停止させなければならない。政治的問題の解決策を探ると同時に、力を合わせて経済的問題に立ち向かわなければ、香港地区の社会、経済は本当の意味で困難を乗り切ることはできない」と呼びかけている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）