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出生率に「赤信号」=慌てる韓国、出産を促す日本―中国紙

配信日時:2019年9月11日(水) 9時50分
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9日、中国紙・北京商報は、「出生率に赤信号=慌てる韓国、出産を促す日本」とする記事を掲載した。資料写真。

2019年9月9日、中国紙・北京商報は、「出生率に赤信号=慌てる韓国、出産を促す日本」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本について、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることを紹介。その狙いについて、「出産を奨励し、子育て世代の負担感を和らげて少子化対策につなげることだ」と伝えた。

そして、日本の2018年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は前年を下回る1.42となったこと、19年1月1日時点の日本人の人口は約1億2500万人と前年から約43万人減ったこと、減少は10年連続で、減少幅は過去最大となったこと、経済協力開発機構(OECD)のランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国担当課長が「出生率が上がらなければ総人口は2050年には9800万人程度に減り、総人口に占める65歳以上人口の割合は45%程度にまで上昇する」と指摘していること、2018年の日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳と過去最高となったことなどを紹介した。

一方、韓国の合計特殊出生率については「海を隔てた隣国である日本の1.42と比べて、さらに悪い」とし、2018年の合計特殊出生率が0.98人となり、世界で唯一の出生率「0人台」の国となったこと、今年1~6月の出生数も前年同期比7.7%減の15万8524人で、第2四半期(4~6月)基準の合計特殊出生率は0.91まで減少したことを紹介した。

その上で、「日本と同様に韓国も少子化対策に全力投球であたっている」とし、韓国政府が2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン(約12兆2500億円)を支出してきたこと、漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授が「出生率下落は人口が減少して生産・消費が減り、経済が萎縮するだけでなく、雇用と財政・福祉など国の政策の多方面に衝撃を与える。汎政府レベルの特段の対策が必要な時期だ」と述べていることなどを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

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