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文大統領のASEAN歴訪が日韓関係に与える影響―中国メディア

配信日時:2019年9月11日(水) 6時40分
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10日、人民日報は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。写真はミャンマー・ヤンゴン。

2019年9月10日、人民日報は、韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。

記事は、文大統領が今月1~6日にタイ、ミャンマー、ラオスのASEAN3カ国を歴訪し、日韓関係がこじれた中での東南アジア訪問に注目が集まったと紹介。韓国紙ハンギョレが「アジア諸国において徴用工問題の支持を取り付けられるかが最も注目された点」と報じたことを伝えている。

そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄(ドン・シアンロン)研究員が「日韓が対立する中で、文大統領の発言内容は日本の反グローバル化、貿易保護主義、貿易やサプライチェーンを歴史問題に絡める行為に絞られた。文大統領が各国から支持を取り付けようとする意図が見えた」と述べたことを紹介した。

董氏はまた、ASEANと日韓が年内に地域包括的経済連携協定を結ぶことが広く共通認識となっている中で、年内締結が実現すれば地域内の経済成長が促され、世界経済の低迷に対して日韓がともにASEANとの関係を強化して危機を乗り切る選択をしたと評価できるとの見方を示す一方で、仮に日韓の対立を協定に持ち込むようなことがあれば「地域各国が望まない状況になるだろう」としている。(翻訳・編集/川尻

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