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日韓対立エスカレート、韓国で日本企業を「戦犯企業」とする条例可決―中国メディア

配信日時:2019年9月9日(月) 13時20分
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中国メディアの央視網は8日、韓国の釜山市とソウル市で可決した条例について、「2市が日本企業284社を『戦犯企業』に、日本の強烈な抗議を招いた」と報じた。写真は釜山市。

中国メディアの央視網は8日、韓国の釜山市とソウル市で可決した条例について、「2市が日本企業284社を『戦犯企業』に、日本の強烈な抗議を招いた」と報じた。

釜山市とソウル市の議会は6日、「戦犯企業」とした日本企業の製品を市などが極力購入しないよう求める条例を可決した。記事は「戦犯企業」について、「第2次世界大戦中、朝鮮半島出身の労働者に軍需物資を作らせた企業。これら企業は公式な謝罪あるいは賠償を行っていない」と説明。日本メディアから「条例可決は日韓関係の悪化を反映するものだ」との声が上がったと指摘した上で、菅義偉官房長官が同日の記者会見で「不適切で不合理な主張に基づき不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼし得るもの。極めて遺憾」と述べたことを伝えた。

記事は「日韓の対立がエスカレート」とし、「両国の矛盾が激化し続ける中、韓国の日本製品ボイコット運動も激しさを増している」と説明。「日本車だから」との理由で車が傷つけられる事件まで起きたことにも言及した。(翻訳・編集/野谷

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