消費税増税が迫る日本で、日本人による「爆買い」が起きている―中国メディア

配信日時:2019年9月8日(日) 12時30分
消費税増税が迫る日本で「爆買い」が起きている―中国メディア
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7日、参考消息は、消費税率の引き上げが迫る日本で、市民による「爆買い」現象が起きていると報じた。
2019年9月7日、参考消息は、消費税率の引き上げが迫る日本で、市民による「爆買い」現象が起きていると報じた。

記事は、台湾「経済日報」の5日付報道を引用。日本国内の大型家電量販チェーンでは8月の冷蔵庫販売が前年に比べて約30%増え、洗濯機の販売も40%増加したと紹介。東京・有楽町にある店舗では20万円を超えるドラム式洗濯機の需要が60%増加したと伝えている。

そして、10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げは、安倍晋三政権にとって大きな課題の1つになっているとし、政府が税率引き上げに伴う需要の大きな変動を和らげる対策を講じていると紹介する一方、市民にはできるだけ安いうちに買っておこうという心理が働いていると説明した。

また、08年の金融危機を経験した後に日本で始まった「エコポイント制度」により多くの消費者が家電製品を買い替えており、10年が経過した今がちょうどさらなる買い替えの時機に当たること、そして来年の東京五輪を控えた高解像度テレビへの買い替え需要が、消費税率引き上げ前の駆け込み消費を加速させる要因になっていると紹介した。

さらに、家電製品だけではなく高級服にも影響が出ており、デパートでは和服やコートなどの売り上げが通常よりも多くなっているとしたほか、宝飾業界や酒類メーカーも増税前の駆け込み需要を利用しようと施策を講じていると伝えた。

記事は一方で、増税後には需要が冷え込む可能性も高いとし、5年前の2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際は1~3月の民間支出に増加が見られたのに対し、引き上げ後3カ月間の支出は逆に大きく減少したとの統計を紹介している。(翻訳・編集/川尻

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  • 仙田 ***** | (2019/09/08 13:15)

    消費税が最初に3%から5%に上がった時はこの記事の通り多くの人が消費税増税前に爆買いしたり消耗品を極端に買いだめしたりしていたし、前回消費税が5%から8%に上がった時も同じ傾向だったが、今回はこれまでの経験から多くの人が学習していて税率が上がっても、例えば家電製品や自動車のような大型商品では増税分を値引きしたり日用雑貨等は増税分値下げしたりしてカバーする事が分かって来たのでさほど激しい爆買いや買いだめをする人はかなり減っている、しかし間違く言えるのは増税後は不況になるという事である
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  • 日本が***** | (2019/09/08 13:05)

    大型家電なんかは、前回の時もそうだったが、増税前最需要期の価格と、増税後数ヶ月後の需要低迷期とではそんなに税込価格は変わらなかった。20万を超えるような家電は、値下がると万単位になるのでね。
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