韓国政府が行っている輸入水産品の原産地表記に関する大規模調査について、中国メディア・中国新聞網は4日付の記事で「日本の貿易制限への対抗か」と伝えた。

韓国・KBSによると、韓国政府は大型スーパーマーケットや市場、食品加工会社ならびに国内の3000店余りのレストランにおける現地調査を強化する方針。主な調査対象には、スケトウダラ、マダイ、マトウダイ、サンマ、ウナギ、タコなど8種類の水産品が含まれるという。KBSは「日本から輸入した水産品に対する国民の不安を取り除くことが目的だ」と説明した。

また、「韓国は今年、スケトウダラの漁獲を全面的に禁止した。データによると、流通しているスケトウダラのうち97％は日本から輸入されたものだ。このほか、マトウダイもほぼ100％が日本産となっている」と紹介。政府による今回の調査では違反への取り締まりが厳格化され、原産地を記さずに販売した場合は最高1000万ウォン（約88万円）の罰金、原産地を偽造した場合には10年以下の懲役または1億5000万ウォン（約1325万円）以下の罰金が科されるという。違反を摘発した場合の報酬額も、元の200万ウォン（約17万7000円）から1000万ウォン（約88万円）に大幅に引き上げられる見込みだ。

こうした韓国政府による措置について、一部からは「これは実質的には日本の対韓輸出規制への対抗策である」という見方も出ているという。（翻訳・編集/岩谷）