外交部、5Gの開発・利用・協力を政治問題化すべきでない

外交部（外務省）の耿爽報道官は3日の定例記者会見で「もし5Gの開発・利用・協力に人為的に政治的要素を引き入れ、さらにはこれらを政治問題化し、差別的手法を取るのなら、5Gの発展にマイナスであるだけでなく、公正競争の原則に背き、国際社会の共通利益にも合致しない」と述べた。

【記者】ポーランドと米国が調印した共同声明は、5G機器の供給業者に対して厳格な審査を実施し、外国政府のコントロールを受けていないかどうか確認する必要があるとした。両国は今年プラハで開かれた5Gセキュリティー会議での提案を支持している。米高官は、華為技術（ファーウェイ）などの企業を利用した中国側の情報収集を共同で防止しなければならないと述べた。ポーランドのドゥダ大統領はファーウェイに関する質問に、同国の防諜機関がスパイの性質を持つ活動を見つけたと述べた。これについて、中国側としてコメントは。

【耿報道官】5G技術は国際社会の共同イノベーションの成果だ。その開発と利用は世界全体の経済発展、世界各国の利益と人類文明の進歩に関わる。5Gに関するルールと標準の制定は、普遍的な代表性と権威性を持つ制度的枠組の下で、オープンかつ包摂的な多国間プロセスを通じて話し合われるべきだ。

ポーランドと米国の発表した5G共同声明に関してだが、先にポーランドの大統領と首相は公平かつ公正にポーランドの中国企業を扱い、特定の国や企業に対する差別的措置は講じないと明確に表明した。われわれはポーランド側が発言通りに行動し、言動を一致させることを希望する。

ここしばらくの間、米側はいかなる証拠も示せないまま、国家安全保障の概念を拡大し、国家の力を濫用して、いわれなく中国企業を抑圧している。こうした行為は不名誉であり、不道徳でもある。他国の5G網構築にあれこれ口出しし、米国と一致した立場を取るよう露骨に他国を強く引き込み、さらには脅すことで、米国はその一国主義と覇権的行為を余すところなく露呈した。

われわれは米側に対して、国家安全保障の拡大という誤ったやり方を止め、意図的に中国のイメージを悪くし、中国を非難することを止め、中国企業に対する不当な抑圧を止めるよう促す。（編集NA）