中国でエジプト製が増加している訳―中国紙

配信日時:2019年9月8日(日) 7時30分
中国でエジプト製が増加している訳―中国紙
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3日、米華字メディアの多維新聞は中国の家電メーカーがエジプトを拠点として、アフリカや中東市場の開拓を図っていると伝えた。資料写真。
2019年9月3日、米華字メディアの多維新聞は中国紙・環球時報の報道を引用し、
中国の家電メーカーがエジプトを拠点として、アフリカや中東などの地域への輸出拡大を図っていると伝えた。

環球時報の9月4日付の報道によると、中国の家電メーカー・康佳集団(KONKA)が8月1日、エジプトで現地の家電メーカー「HOHO」と合弁会社「KONKO」を設立し、アフリカや中東市場を共同で開拓することを発表したという。KONKOは年間60万台の液晶テレビの生産が可能で、価格も競合する韓国サムスン電子やLGエレクトロニクスの製品より、5~10%安いという。工場は8月の時点でさらに3棟を建設中で、将来的にはテレビだけでなく、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなども製造できるよう生産能力の拡大も考えているそうだ。

康佳集団の海外営業センター副総経理兼アフリカ営業部總総経理の劉亮武(リウ・リャンウー)氏は、「エジプトでは20%の家庭にテレビがなく、56%の家庭がブラウン管テレビの買い替えを待っており、手堅い需要が見込める。ほかにもエジプトは2度の政変による混乱から経済を回復させつつあると同時に、首都カイロの人口過密問題を緩和するための『新首都』建設事業も進んでおり、大量の家電が必要になる」と述べたという。

記事によると、中国メーカーのエジプト進出はここ10年で加速している。エジプト政府は2014年から、国内産業の育成を目的に輸入関税を大幅に上昇させると同時に、エジプト国内で組み立て、製造した製品に優遇措置を実施したという。家電業界では、洗濯機や冷蔵庫、エアコンや液晶テレビなど、家電製品の輸入関税が約60%上がったため、エジプトに進出した外国メーカーは、製造用の部品や設備のみを輸入し、工場建設で現地の住民を雇用するなど、約40%を「現地化」することで、輸入関税の影響を避けているという。

中国家電メーカー「美的集団」が出資するエジプトの「MIRACO」の運営総監・安坤(アン・クン)氏は、「美的集団はアメリカの空調設備メーカー『キヤリア』と10年前からエジプト市場で協力し、製品、人材、製造の現地化を主軸に仕事をしてきた。エジプトの情勢も最近は落ち着いているので、『エジプト製』を推進し、MIRACOをもっと現地化したい」と述べたという。

記事は最後に、環球時報の記者のインタビューに対する、ある家電メーカーの北アフリカ区域セールスの責任者・李(リー)さんの回答を紹介。李さんは「2016年に外国為替を変動相場制に移行して以来、『エジプトポンド』は大幅に値を下げたが、エジプトの労働者の月給は平均150米ドル(約15930円)を維持していて、モロッコなどの他の地域と比べてコスト面で有利だ。同時にエジプトは1950年代のナセル政権の『第1次工業化計画』の時から工業化の推進に積極的で、近年多くの外国資本が集まるほど、工業化に必要な基礎が整っている。中国が『一帯一路』構想を通じて協力するようになった2014年以降、エジプトにはコントロールボードや超薄型パネルなどの部品の現地生産能力も備わりつつあるし、現地の設備投資には良い条件ができている」と述べたという。(翻訳・編集/原邦之)

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