2013年7月11日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本政府は10日、高い能力を持つ外国人の日本定住を促すため、永住申請の条件緩和の方針を明らかにした。

日本メディアによると、日本政府は現在、永住申請に必要な在留期間を5年から3年に短縮することを検討している。法務省は緩和策を出入国管理・難民認定法改正案に盛り込み、2014年の通常国会に提出する予定。

日本政府は永住申請の条件緩和により、企業経営や技術研究、製品開発などで高い能力を持つ外国人の定住を促し、海外企業の投資促進や先進技術の開発につなげたい考えだという。（翻訳・編集/内山）