日本と韓国の間の貿易摩擦は好転の兆しが見えてこない。韓国貿易当局は、9月末までに日本を信頼できる貿易相手国リストから除外するとしている。参考消息網が伝えた。

台湾・経済日報電子版の2日付報道によると、韓国政府は8月、貿易相手国の分類を現在の2グループから3グループに改め、貿易上の優遇対象国から除外されたことへの報復として、日本を中間のグループに入れることを決定した。

報道によると、韓国産業通商資源省は9月1日、パブリックコメントを経て、貿易相手国の新たな分類を今月末までに施行することを明らかにした。

報道によると、韓国のこの行動は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことへの反撃と見られている。日本は8月28日0時、韓国を輸出ホワイトリストから除外する輸出貿易管理令を正式に施行し、電子部品など様々な製品の輸出管理を厳格化した。これに対して供給業者や専門家は「日本の韓国に対するハイテク材料輸出制限は長期的に見て逆効果で、世界の半導体供給チェーンの鍵を握る部分に対するその支配的地位を弱めかねない」と指摘する。

ロイター通信の8月30日付報道によると、日本は7月に半導体材料3品目の対韓輸出を制限したが、これは世界全体の科学技術供給チェーンを破壊しかねない。規制対象となるこうした製品は世界全体の70％、またはそれ以上を日本が供給しているからだ。半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスはいずれも韓国にある。

報道は「この行動は業界における日本企業の堅固な地位をはっきりと示したが、フッ化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素など隙間市場に対するその支配が揺らぎかねないとの懸念も引き起こしている」とする。（提供/人民網日本語版・編集/NA）