2019年9月1日、中国メディアの毎日経済新聞は、「韓国が大きな危機に直面、ある世界記録を樹立」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国の2018年の出生数は32万6800人で、1970年の統計開始以来最も少なく、合計特殊出生率（女性1人が生涯に出産する子どもの平均数）は前年の1．05から0．98に急減し、統計開始以来初めて出生率1人未満の「0人台」を記録したことを取り上げた。

続いて、韓国の0．98という合計特殊出生率は「OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の1．68どころか、少子化国として挙げられる日本の1．42にも満たない」とし、「韓国の合計特殊出生率はOECD加盟国で最低で、2000年から15年まで1．2前後を行ったり来たりし、ついに世界で唯一の出生率1人未満の国になった」と伝えた。

そして、「一般的に、人口維持に必要な目安である人口置換水準は2．1とされている。つまり韓国の場合、合計特殊出生率が2．1に達して初めて現在の人口約5100万人を維持できることになる」とし、ブルームバーグが「超低出生率は韓国が人口崩壊へと向かっていることを意味する。次の半世紀の間に、変化でも起きない限り、人口は現在に比べて3割程度減ることになる」と指摘していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）