国務院新聞弁公室は3日、「中国原子力安全」白書を発行しました。

　これによりますと、「原子力の安全性に関する政策や法体系を高水準かつ厳しい基準で形成し、また中長期計画を策定して法基準を整備するなど、安全面に関する国の戦略を実施してきた。今年6月の時点で、『民間用原子力施設の安全性監督管理条例』や『原発事故緊急管理条例』など、9件にわたる行政法規が発表されている。そして関係機関に対する規定30項目余り、セキュリティ関連規定100項目余りが発表され、また、原子力の安全性に関する国家基準や業界基準1000項目余りが定められた」ということです。（提供/CRI）