ノートパソコン5000元（約7万5000円）、スマートフォン2000元（約3万円）、衣類2000元（約3万円）、スーツケース500元（約7500円）、当面の生活費1万元（約15万円）、これは今年子供が大学に進学する湖北省に住む肖さんの延々と続く購入予定物品リストに並んだ数字だ。工人日報が伝えた。

今年も新学期がやって来た。大学から幼稚園まで、大きいものでは数百万元の学区内マンションから、小さいものでは数十元の学用品まで、子供の生活環境を整えてやるために、保護者は惜しむことなく金を使い、メーカーもまたこのビジネスチャンスをしっかりととらえている。保護者の中には、「新学期のスタート共に始まる『爆買い』は、まさに『紙幣シュレッダー』そのもの」とあきらめの表情でこぼす人もいる。

甘粛省蘭州に住む蘇さんは、「子供が就学年齢に達したので、今年の入学登録前に学区内に150万元（約2200万円）あまりでマンションを購入した。一般の会社員である私と妻だけでは手に入れられる価格ではなく、幸いにも子供の祖父母がかなり助けてくれた」と話す。

多くの都市で、ややもすると数百万元に上る学区内マンションは、多くの保護者にとって『究極の消費』となっている。北京市西城区の某不動産仲介業者は、「毎年、第2学期が始まる前は、学区内住宅の取引ピーク期となる。保護者は、少しでも良い教育のチャンスを子供に与えたいと思っており、そのための出費は決して惜しまず、むしろ進んで大枚をはたいている」と話した。

学区内マンションのような「大口商品」よりずっと日常的にみられるのは、保護者が子供のために電子製品や衣類を購入するケースだ。ある電子商取引プラットフォームの担当者は、「毎年、新学期になると、オンラインであれ実店舗であれ、学生向けの販売キャンペーンが始まる。そして実際にこの時期はこれらの商品の販売ピークシーズンともなる」と説明した。北京のあるデパートでは、「合格通知書か学生証持参で割引！」という販売キャンペーンまで登場している。

「大学は言うまでもなく、今では、小・中・高校生がスマホを持つことは、まったく珍しくなくなっている。子供同士の間でも、心理的な競争心が生じるようで、同時に、『できる限り子供に良い環境を創ってやりたい』という親心が、このような競争心をさらに煽り立てている」と話す徐莎さんは、北京のある中学の教員だ。クラスを受け持っている徐先生は、「毎年学校が始まると、クラスの学生が集まって、夏休みはどこに旅行したか、どんな電子製品を買ってもらったか、などを話題で話が盛り上がる。そして、これらは保護者の消費能力と関係している」と話す。

実際は新学期の「爆買い」が、多くの保護者にとって負担となっている。「子供が学校に行くようになると、子供が『紙幣シュレッダー』になったような錯覚に陥る」という見方には、多くの保護者が共感を覚えるだろう。しかし、「よその家の子供が皆持っているのに、うちの子供が持っていないと、子供が卑屈になる」という理由で、あるいは、「子供のためなら、どれだけ大枚をはたいても価値がある」という理由から、新学期の「爆買い」が保護者にとって「甘やかし負担」になっていると言えるかもしれない。

教育専門家は、「学生がまだ独立した経済力を備えていない場合、保護者は理性的な消費を行い、子供が正しい価値観や消費観念を育てるよう導くべきだ。このような教育は、子供が倹約・節約という好ましい素質を身につけるのに役に立つ。『新学期経済』は、互いの見栄の張り合いをエスカレートさせやすいため、学校側は必要な指導を行い、正しい消費観の教育を導入し、『新学期経済』を『経済的な』新学期に転換する必要がある」と提言している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）