2019年9月3日、日本の華字紙・中文導報はこのほど、「日韓関係が非常に緊張する中、日中韓3カ国は依然として多くの面で緊密な協力を維持しており、日韓関係における中国の影響力もますます高まっている」と報じた。

記事はまず、中国の王毅（ワン・イー）外相、日本の河野太郎外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が8月21日、中国・北京郊外のホテルで、2016年8月以来、約3年ぶりとなる日中韓外相会談を開催したことを取り上げた。

その上で、日本の共同通信が8月26日付の記事で、「日本、中国、韓国の各政府が中国で開く次回の3カ国首脳会談の日程について、12月25日を軸に調整を始めたことが26日、分かった。今月21日に北京で開いた3カ国外相会談で認識を共有したもようだ。日中韓外交筋が明らかにした。朝鮮半島の非核化実現や経済連携の強化をめぐり協議する見通し。日中韓首脳会談が実現すれば、東京で開催した昨年5月以来。外交筋は3カ国外相会談を受け『クリスマスごろの開催で調整に入った』と明らかにした。中国の王外相は会談後の共同記者発表で『年内の首脳会談開催へ準備を進め成功させたい』と表明していた」と報じたことを紹介した。

記事は続いて、日中韓3カ国の観光相会合と文化相会合が韓国・仁川で8月30日に開催されたことを取り上げた。

記事は、9回目となる観光相会合について、「観光を通じた北東アジア地域の平和増進、包容的成長の実現、より良い未来の構築といった内容を盛り込んだ宣言文を採択した」と紹介。11回目となる文化相会合については、「3カ国が20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪で交流・協力し、共同の文化プログラムを実施することなどを盛り込んだ『仁川宣言文』に署名した。また、『東アジア文化都市』の選定活動も行われ、20年の文化都市に中国の揚州市、韓国の順天市、日本の北九州市が選定された」などと紹介した。

記事はまた、日本の柴山昌彦文科相が、文化相会合後、記者団に「日韓関係は困難な状況にあるが、文化面での協力によって草の根レベルの交流を深めることが関係改善の力になる」と強調したことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）