2019年9月2日、米華字メディアの多維新聞は、中国が米国の制裁関税に人民元安の容認で対抗することについて、韓国メディアが「それによる副作用は軽視できない」と指摘していることを紹介した。資料写真。

米通商代表部（USTR）は先月28日、官報を通じて、米東部時間9月1日午前0時01分から3000億ドル分の中国製品のうち、スマートウォッチ、ブルートゥーススピーカー、テレビ、靴など1250億ドル分に対して関税率を5％引き上げ15％とすると発表した。

多維新聞によると、韓国紙・東亜日報は1日付の記事で、「中国は人為的な人民元安を誘導して、米国の報復関税による負担を相殺することができる」とした上で、元の対ドル相場は長い間、中国当局による市場介入で1ドル＝6元台を維持してきたが、中国当局が先月、7元台入りを容認したことについて、「もし8元のラインを突破することになれば、中国国内の資本がより高いリターンを求めて他の国に移動し、大規模な資本流出と金融不安につながることになる」と指摘した。

その上で、「人民元安が続けば、特に東南アジアやアフリカ、南米などの新興国通貨の大きな変動を招くことになる」とし、国際金融センターが「新興国の経済不安がより拡大し、為替レートの葛藤を招く」と指摘していることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）