米アップル社は新製品発表会を10日後に控えたタイミングで、悪いニュースを聞くことになった。9月1日より、米国は中国からの輸入品1250億ドル分に対して15％を上乗せする追加関税を発動した。アップルの「AirPods」（エアポッド）、「Apple Watch」（アップルウォッチ）、「HomePod」（ホームポッド）、ヘッドホン「Beats」（ビーツ）の一部、「iMac」（アイマック）なども対象だ。北京日報が伝えた。

米通商代表部（USTR）が連邦公報で述べたところによると、米国東部時間の9月1日午前0時1分より、リストに掲載された中国からの輸入品1250億ドル分に対する追加関税は、これまでの10％に15％を上乗せすることとし、1期対象製品にはスマートウォッチ、ブルートゥースヘッドホン、液晶テレビ、靴類が含まれる。製品の品目をみると、アップルウォッチとアップルウォッチのベルト、エアポッド、ホームポッド、ビーツの一部、アイマックシリーズの一部などは、いずれも追加関税の対象だ。また、「iPhone」（アイフォーン）の修理・スペア部品とフラッシュメモリ用アクセサリーも対象になる可能性がある。

関税率が10％から15％に上がると、アップルは大きな影響を受けることになる。データによれば、2015年はアップルのサプライヤーに占める中国の割合が44．9％で、19年にはさらに47．9％に上昇した。

海外メディアの予測では、今回の追加関税だけで、アップルは5億ドルの損失を被ることになる。もし米国政府が19年12月15日に2期対象製品への追加関税を発動する計画を変えなければ、アップルの利益は50億ドル目減りするとみられる。

SNSではユーザーの一部から、「関税引き上げのコストが（アップル）製品の販売価格に本当に転嫁されたなら、別のブランドに切り替えることを検討する」といった声が上がる。「5G携帯電話を打ち出せなかったのに続き、アップルが関税コスト増大のせいで製品価格を引き上げるなら、中国市場シェアはさらに低下するだろう」という分析も数多くみられる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）