2019年8月31日、中国メディア・央広網は、日本が米国から最新の迎撃ミサイルを購入することに関する中国の軍事専門家の見解を伝えた。

記事は、米国務省が先日、SM-3ブロック2A改良型迎撃ミサイル32億9500万ドル（約3500億円）相当の日本への売却承認を発表したと紹介。同ミサイルの単価は4520万ドル（約48億円）で、小型第4世代戦闘機1機に相当する高い価格であるとした。

そして、中国の軍事専門家・梁永春（リアン・ヨンチュン）氏が「最先端の中距離弾道弾迎撃ミサイルを率先して配備することで、日本は米国の盟友の中で他とは異なる緊密な関係を持っていることをアピールするとともに、自らの東アジアにおける軍事的な地位をも高めることになる」と解説したことを伝えている。

梁氏は一方で、日本が米国のミサイル配備強化に対し積極的に協力することについて、「もともと日本を攻撃相手と見なしていなかった中国やロシアの態度が変わる」と指摘。「日本は両国との戦略的な相互信頼を著しく損ねることになり、両国にとって日本が潜在的な第一攻撃目標になる」との見方を示した。

また、「経済面において日本は中国との協力なしには発展していけない状況にある」としたうえで、「国益という点から見れば、日本によるミサイル購入は完全に自分でお金を払って災いを買うようなものだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）