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トランプ氏「米企業の13%がかなり近い将来中国から撤退へ」―露メディア

配信日時:2019年9月1日(日) 13時0分
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露通信社スプートニクによると、トランプ米大統領は30日、米政府が9月1日に中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大する措置を発動することに関連し、「米企業の13%がかなり近い将来、中国から撤退するという情報がある」と述べた。資料写真。

2019年8月31日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、トランプ米大統領が30日、記者団に対し、米政府が9月1日に中国からの輸入品に対する関税の上乗せの対象を拡大する措置を発動することに関連し、「米企業の13%がかなり近い将来、中国から撤退するという情報がある」と述べたと報じた。

トランプ政権は、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)相当への追加関税を5%引き上げて15%とし、9月1日と12月15日の2回に分けて実施する。さらにすでに25%の関税をかけている他の中国製品2500億ドル分について、10月1日から関税率を30%に引き上げる。

スプートニクによると、トランプ大統領は「米企業の13%がかなり近い将来、中国から撤退するという情報がある」とした上で、「この数字はもっと高くなると思う」と述べたという。(翻訳・編集/柳川)

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