『人民日報』は30日付けの紙面で、「香港の急務は暴力の制止と事態の収拾にある」と題する署名入り文章を掲載しました。「香港の混乱には効果的かつ適切に対応する必要がある。当面の急務は暴力を制止し、混乱を治めることだ」と強調しています。

　同文章は「香港では現在、返還以来もっとも深刻な暴力的活動が発生している。この事態を、『一国二制度』事業の創設者である鄧小平氏は早くから予見していた。香港が返還された後で、いずれは国内外の反中勢力が共謀して動乱を起こし、中国の勃興をけん制するだろうという可能性を踏まえて、『一国二制度』と『香港基本法』には関連法規と対策が盛り込まれた」と述べた上で、「香港警察は『一国二制度』を守り、治安を維持し、暴力を制止する柱石である。香港特別行政区政府と警察の取組みにより、香港市民はますます暴力行為を容認しなくなり、暴力がこれ以上継続することはなくなった」と指摘しました。

　また、「今後も、米国やその西側の盟友、『台湾独立』を図る勢力、香港の反対派と過激な暴力分子は必ずや捲土重来（けんどちょうらい、一度敗れたものが再び勢力を盛り返して攻めてくることの意）するだろう。だが、中央政府と香港特別行政区政府、そして香港市民たちはこれを警戒し、『一国二制度』に不利益を与える要素を全面的かつ的確になくしていく。香港の、特に若者の『一国二制度』と国に対する認識を変えることで、制度は必ずや安定的に発展していくだろう」と強調しました。（提供/CRI）