日本が今月初めに公布した「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が28日に発効し、日本は韓国を輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA」（ホワイト国）から正式に除外した。中国中央テレビの財経チャンネルが伝えた。

改正後の輸出管理令が正式に発効した日から、日本企業が韓国へ輸出する際には、食品と木材を除くほぼ全品目について、日本の経済産業省が個別審査の実施を要求する権限をもつことになる。また、日本は従来の「ホワイト国」という言い方をやめて、すべての国と地域をA、B、C、Dの4グループに分け、もともと「ホワイト国」だった国から韓国を除き、米国、英国、ドイツなどその他の26カ国を「グループA」とし、韓国は「グループB」とした。2004年にアジアで唯一の日本輸出の「ホワイト国」になった韓国だが、この日本の「ホワイト国」リストから除外された初めての国にもなった。

日本政府はこれまでずっと、韓国に対する輸出規制の強化は「輸出入禁止措置ではない」としてきた。韓国の李洛淵首相は26日、「日本が輸出管理の強化措置を撤回すれば、韓国は『軍事情報包括保護協定』（GSOMIA）の破棄を見直す」と述べた。これに対し、日本の世耕弘成経済産業相は、「輸出管理の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは次元の異なる問題だ。両者を関連づける韓国側の主張はまったく理解ができず、当然受け入れられない」と強調した。韓国は日本にとって3番目の輸出国であり、昨年の輸出額は535億ドルに達した。日本メディアの報道では、新管理令が実施されると、大きな影響を受ける製品は主に工作機械と炭素繊維で、日本の説明によると、これらは軍事転用が可能な製品であり、原則としてこれから韓国へ輸出する際には契約ごとに個別審査が必要になるという。しかし一部の日本企業の責任者は、「『ホワイト国』から除外する措置は輸出手続きを複雑にするだけで、企業の経営に大きな影響は与えない」との見方を示した。

日韓紛争が発生し、現時点では観光産業が受けた影響が非常に大きく、以前は訪日外国人観光客の30％近くを占めていた韓国人観光客が目に見えて減少している。ここ数年、韓国人観光客は毎年のべ数十万からのべ100万人単位で増加を続けてきたが、日本の観光庁が先週発表した今年1-7月の韓国人観光客数は前年同期比のべ約20万人減少だった。5月以降、日本の空港の少なくとも18カ所の韓国路線約40本が運航停止か減便になり、空港側も対象路線が短期間で元に戻るのは難しいとの見方を示した。こうした状況が日本政府の掲げる訪日外国人観光客のべ4000万人という目標の達成には大きな打撃になるとみられる。

新管理令の発効は、今後は日本製品への依存度が高い韓国企業が、いつでも輸入が困難な状況に陥る可能性があるということを意味する。韓国の機関がこのほど日本産の原材料や中間製品への依存度が高い中小企業572社に対して行った調査によると、80％以上の企業が日本産原材料の在庫は3カ月分に満たず、日本製品への依存から短期間で脱却することは難しいとの見方を示したという。

韓国はどのように対処するのか。韓国政府は28日午前に日本の輸出規制措置への対応を話し合う会議を開き、日本の輸出規制の影響が大きいとして集中管理品目に指定した159品目について現状を確認した。また、中核の原材料や部品の国産化研究開発をめぐる投資戦略を発表した。これと同時に、韓国の産業通商資源部は、「政府は損害を受ける可能性のある企業約1000社を選定して集中管理を行い、各社に1対1でのコンサルティングサービスを提供し、企業ができるだけ早く輸入の多様化などを実現するよう支援する」と述べた。

韓国の金融委員会のデータでは、今月に入って日本の輸出規制の影響を受ける企業からの金融支援申請130件が受理され、全体の援助規模は2654億ウォン（約232億円）に上る。韓国の金融当局によると、これから韓国企業が受ける影響の範囲がさらに拡大する可能性があるという。韓国政府は今後の事態の進展を踏まえて、企業への金融支援の規模と範囲をさらに拡大する。また、韓国政府は関連の予算を実施する中で、関税減免など各方面の対応措置を次第に実施すると同時に、各地方政府の対応センターもすでに動き出しており、日本の輸出規制がもたらす影響への韓国企業の対応を支援するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）