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日韓経済戦争が本格化、日本に対する韓国人の「怒り」と「羨望」

配信日時:2019年8月30日(金) 10時20分
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29日、韓国メディア・韓国日報は、日本の輸出規制強化措置をきっかけに「日韓経済戦争」が本格化する中、韓国の国内産業の現場には日本に対する「怒り」と「羨望」が混在していると報じた。写真はソウル。

2019年8月29日、韓国メディア・韓国日報は、日本の輸出規制強化措置をきっかけに「日韓経済戦争」が本格化する中、韓国の国内産業の現場には日本に対する「怒り」と「羨望」が混在していると報じた。両国の強固な産業協力システムを一方的に崩したことに対し激怒する声が上がる一方で、これを果敢に打ち壊せる日本の自信とその裏にある強固な技術力に羨望(せんぼう)のまなざしが向けられているという。

記事によると、韓国の業界が注目しているのは「隙間市場1位の戦略」だ。日本人特有の職人精神、つまり一つの分野を掘り下げて磨き、結果を生み出す企業文化があると分析している。その代表例としてはフォトレジストを生産するJRSや、世界的なフッ化水素生産会社のステラケミファ、最先端素材事業に強い日東電工、セラミックコンデンサー市場を牛耳る村田製作所、炭素繊維業界の東レが挙げられている。

さらに「日本政府のあらん限りの支援も大きな役割を果たしている」と指摘されているという。記事は日本政府が「1993年3月にものづくり基盤技術振興基本法を公布して以来、現在までものづくり政策を持続的に推進している」とし、「一つの企業を支援するにとどまらず、技術開発のロードマップを作り大企業と中小企業が共同参加できるように道を開くなど、素材部品メーカー各社が世界市場で競争力をつけることができるよう産業生態系を作ることが日本政府の主要な役割」と伝えている。

これについて、LG経済研究院のイ·ジピョン常任諮問委員は「このような日本に勝つためには、単に素材部品を国産化するにとどまってはならず、日本企業がまだ進出していない新しい技術分野を開拓し、政府と企業が科学知識と現場技術を結合させたイノベーションインフラの強化のため協力しなければならない」と助言したという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国は事務職優先で技術職は軽視」「韓国の大企業は反省しなきゃ。パパっと工場を造って大きくしようとする根性、そして納品業者から搾取しようとするチンピラ根性は改善すべき」「(熱しやすく冷めやすい)鍋根性を捨てよう。遅かったと怖気づかないで少し大変でも韓国人の力を見せつけるべき。国産化できるよ」「日本のこういう精神は学ぶべき。韓国政府と大企業は目先の利益ばかり追わずに中小企業の強化育成に力を使ってほしい」など韓国企業の弱点と対策に関するコメントが相次いで寄せられている。

その他「確かに日本の強みでもあるけど、一カ所に集中し過ぎて総合的なトレンドを逃したことが今の日本の危機をもたらしたという分析もある。半導体や家電、造船業がその例。細かく深く見るのも大切、視野を広げるのも大切」と分析したり、「日本の技術なしに100%国産の完成品を作るのは難しい。在庫がなくなって下落する企業も出てくるはず」と展望したりするユーザーが見られた。(翻訳・編集/松村)

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