世耕弘成経済産業相は27日、予定通り28日に貿易上の便宜を享受できる「ホワイト国」から韓国を除外すると発表した。新華社が伝えた。

韓国は最近、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長取り止め、日韓の係争領土近くでの軍事演習の実施など立て続けに手を打っており、日韓の争いは激化し続けている。米国が日韓のもめ事に介入せず、日本も引き続き「経済カード」を切る可能性がある中、韓国にまだ「次の一手」があるのか否かが注目されている。

復旦大学の鄭継永（ジョン・ジーヨン）朝鮮韓国研究センター長は「電子産業分野で韓国は日本への依存度が高いため、日本側は今後引き続き『経済カード』を切って韓国側に身を切る痛みを与え、自らの依存度の深さを真に感じさせるだろう。朝鮮に関する情報共有の面で日本は韓国への依存が相対的に大きく、米国はアジア太平洋に新たな戦略兵器を配備する際にも日韓の協調を必要とすることから、韓国が握っているのは主としてやはり『安全保障カード』だ」と指摘する。

鄭氏は「日韓の確執には長い歴史があり、短期間での解消は困難だ。今後全面的に爆発し、民意の対立がさらに激化する可能性がある。日韓の争いは防空識別圏や人的・文化的交流の分野にまで拡大する恐れがある」と考える。

また、「米側が日韓関係の悪化を傍観しているのは、日本を利用して韓国をたたき、朝鮮半島問題における『フライング』『余り言うことを聞かない』といった韓国政府のやり方への不満を表明して、韓国を少し苦しい目に遭わせようとしているのだ。だが米側は北東アジア地域における自らの戦略計画が脅かされることは容認しない。例えば、日韓の確執がある程度まで激化したら、米国は仲裁に出るだろう」とする。

韓国紙ハンギョレは「日本が韓国に報復的措置を講じた時、米国が日本に『懸念』を表明することはなかった。これは現在米国が韓国を扱う際の態度と完全に異なる。米国はその東アジア戦略の核心である日米韓安全保障協力体制に亀裂が生じていることを懸念しているのだろう。米国が日本の肩を持つ意向であるのは、軍事レベルで米側のいわゆる『インド太平洋戦略』へのより積極的な参加へと日本を誘導するためだと見られる」と分析した。

日韓は共にアジアの重要な国とエコノミーだ。双方が互いの懸念にしっかりと配慮し、建設的に溝に対処し、適切な問題解決策を見出すことを希望する。特に地域協力状況の好転という大きな背景の下、日韓双方は「目には目を」の「悪循環」に陥ってはならず、ましてや域外国の私利に基づく公然たる、またはひそかな妨害に左右されてはならない。（提供/人民網日本語版・編集/NA）