外交部がG7の香港関連声明を非難

外交部（外務省）の耿爽報道官は27日の定例記者会見で、G7サミットの香港に関する声明について「香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府、組織、個人にも干渉する権利はない。G7のメンバーはこれ以上、計り知れぬ魂胆を抱いて、余計な世話を焼き、常軌を逸した企みをしないでもらいたい」と述べた。

【記者】G7サミットが声明で「中英共同声明」の存続性と重要性を再確認し，暴力の回避を呼びかけたことについて、コメントは。

【耿報道官】われわれはG7サミットが声明で香港の事についてとやかく言い、あれこれ口出したことに、強い不満と断固たる反対を表明する。われわれが繰り返し強調しているように、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府、組織、個人にも干渉する権利はない。

香港でのデモ行進と暴力活動はすでに2カ月以上続いており、香港の法治、社会秩序、経済、民生、国際的イメージは深刻な打撃を受けている。香港市民を含む中国国民ほど香港の繁栄と安定を気にかけている者はいない。

われわれ自身の事は、われわれがしっかりと処理する。G7のメンバーはこれ以上、計り知れぬ魂胆を抱いて、余計な世話を焼き、常軌を逸した企みをしないでもらいたい。

「中英共同声明」の最終目的と内容の核心は、中国による香港の回収、香港に対する主権行使の回復の確定だ。香港の祖国復帰に伴い、中国政府は憲法と基本法にのっとり香港に対する統治を実行する。国際法と国際関係の基本準則に基づき、いかなる国や組織にも「中英共同声明」を口実に香港の事に干渉する権利はない。（編集NA）