最近、米国の一部の人間が中国からの輸入品5500億ドルに対する追加関税税率を引き上げると声を張り上げ、中米貿易摩擦をさらにエスカレートさせるリスクを増幅して、国際社会から広く批判されている。26日に閉幕したG7サミットでは、米国の同盟国も遠慮することなく自由貿易に対する支持を表明した。トゥスク欧州評議会議長は、米国とその他の国々が貿易の緊張を絶えず激化させていることは世界を不況に陥れる可能性があると警告している。

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　この1年余り、中米貿易摩擦の起伏はすでに資本市場に「正の相関関係」を形成している。中米の貿易協議が進展を見せる度に世界の株価は当然のごとく上昇し、米国が関税のムチを振り上げる度に米国株を含む世界の株式市場が下落している。

　米国の一部の人間が関税のムチを振り上げる大きな目的のひとつは、米国企業を含む外資企業を中国から撤退させることであり、それによって中国経済に圧迫を加えようとすることだ。こうしたやり方は市場経済と自由競争のルールに完全に背くもので、最適な資源配置に基づいて形成された全世界のサプライチェーンと産業チェーンを強引に切り離すのに等しく、既存の効率的な生産と運用システムに深刻な損害を与え、多国籍企業の利益を損ねるものだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、中国市場を放棄しようとする世界中のメーカーは最後には、ベトナムなどの国々は条件的に中国と肩を並べることはできず、彼らが生産拠点を完全に中国外に移転させるのは不可能であることを発見すると指摘している。

　貿易戦争は米国の一部の人間が言うようにたやすく勝利できるものではなく、逆に米国を含めた世界経済全体に破壊的な影響を及ぼし、掛け値なしに自他ともに傷つけるものであることをますます多くの事実が表している。

　今日世界に通用しているのは多国間貿易体制と自由貿易のルールであり、自己利益に基づいて一国主義と保護主義を大いに振りかざすいかなる行為も最後には壁にぶつかるだろう。（CRI論説員）