2019年8月24日、香港映画界に関わる約700人の映画人が日刊紙のアップルデイリーに、市民の抗議活動に対する香港警察の暴力的行為を批判・抗議する広告を掲載した。

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身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」に端を発した抗議活動が続く香港で23日、約700人の映画人が集まり、アップルデイリー紙に「警察の暴力濫用を強く非難する」とのタイトルで広告を掲載。抗議活動を力で抑え込もうとする警察に抗議の意を示し、さらに「逃亡犯条例」撤廃をはじめとした「5つの要望」を改めて求めていくことを明らかにした。

香港では20日、同じ日刊紙の大公報に映画界に関わる3つの団体、香港電影商協会・香港影業協会・香港電影製片家協会が、香港警察を支持する旨の広告を掲載している。アップルデイリーに掲載された広告は、この大公報の広告に対抗するためのもので、自らの考えとは全く異なる主旨の広告に組み込まれた映画人たちが、改めて意思を示す行動となっている。

アップルデイリーの広告に参加したある映画人は、匿名で同紙のインタビューに応じ、「大公報に広告が掲載された日に、一部の人々から反撃の呼び掛けが起こった。すると1日足らずで700人ほどが参加に同意し、すぐ広告料を支払った」と語っている。（Mathilda）