人口高齢化が普及を妨げる日本のモバイル決済―中国メディア

配信日時:2019年8月26日(月) 16時40分
人口高齢化が普及を妨げる日本のモバイル決済―中国メディア
画像ID  1119999
24日、新華社は「人口高齢化が普及を妨げる日本のモバイル決済」と題する記事を掲載した。写真は日本にあるウィーチャットペイ広告。
2019年8月24日、新華社は「人口高齢化が普及を妨げる日本のモバイル決済」と題する記事を掲載した。

記事はまず「モバイル決済で重要な役割を果たすQRコードは日本で生まれたが、その日本ではモバイル決済がかなり遅れている。原因は膨大な老齢人口が現金払いに慣れていることだ」と指摘している。

記事は続けて「日本では、買い物をする際、5分の4がまだ現金払いだ。AFPの報道では、自転車修理店を営む40歳の男性は、お客様に携帯電話のQRコード支払いを勧めているが、それに応じるのは毎週2人か3人だ。男性は『この地方では、全てがゆっくりです。老人が多く、支払いをしながら相手とおしゃべりをするのが好きで、支払いに時間がかかっても構わないんです』と語っている。また、ニッセイ基礎研究所のアナリストは『日本は深刻な高齢化で、65歳以上の人口が28%を超えている。お客様に新しい技術を受け入れ、支払い習慣を変えるように説得することは困難』と語っている」と述べ、モバイル決済化が進まない理由が高齢者の支払い習慣にあると指摘している。

記事はさらに「日本には20万台の現金自動預け払い機(ATM)があり、大部分の小売店は決済手数料を省くために代金を現金でしか受け取らない。だが、現金払いには明らかな弊害がある。米国のボストン・コンサルティング・グループの試算では、日本ではATMの維持費用と現金輸送のセキュリティー費用が2兆円に及んでいる。ある調査では、40%の外国人旅行者が日本ではキャッシュレス決済ができる場所が少ないことに不満を持っている。支払い技術情報サイトのペイパルミーは『日本政府は決済方法の遅れがオリンピックの商機を妨げることを懸念し、商店のキャッシュレス決済導入奨励のために、キャッシュレス決済を導入した商店に補助金を出したり、免税制度を導入する予定で、2025年にはキャッシュレス決済の比率を40%まで引き上げることを期待している』と報じている」とし、日本政府もコストなどの面からモバイル決済を推奨していると伝えている。(翻訳・編集/坂下晃)

【日中WeChat交流広場オープン】

新たに交流の輪を拡げませんか?どしどしご参加ください!

WeChatの掲載希望も大歓迎!

あなたの活躍を探している日本や中国の人とつながりませんか?サイトはこちら

記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 6

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
  • Kio***** | (2019/08/27 10:06)

    Suicaが、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを近々導入するそうだが。先日京都でお土産買った時にも交通系カードで一瞬で決済できた。そっちの方がキャッシュレス化にはいいと思うけど。
    このコメントは非表示に設定されています。
  • アメポ***** | (2019/08/27 07:26)

    日本人のネットリテラシーの低さじゃ普及させんのは危険だけどね。 携帯会社のモバイル決済だってフィッシングが横行してるのに。それも高齢者とは言えない世代で。 まあ、マイナンバーや電子マネーで国民の行動や財産を管理したい政府からすれば歯痒い所だろうけどね。 役所や民間企業問わず年に何件も個人情報が流出してる現状じゃ、安心して金や個人情報を託す事は出来ないわ。 尤も、政府の偉いさんが「ファイアーウォールがあるから100%安全」って感じの事をドヤ顔で言っちゃうくらいだからなあ。福一事故前に「原発は100%安全」って言ってたのを思い出すよ。「100%」の価値も薄れたもんだ。
    このコメントは非表示に設定されています。
  • Phi***** | (2019/08/26 18:21)

    日本国内での(外国人観光客除く)モバイル決済の必要性が分からないんだけど・・・
    このコメントは非表示に設定されています。
    9 0

最新ニュースはこちら

SNS話題記事