中日韓外相会談　専門家「協力を通じて安定を促進」

第9回中日韓外相会談が21日に北京で開かれた。複雑に入り組んだ現在の国際・地域情勢を前に、3年ぶりに開かれた中日韓外相会談は上層部政治交流の推進、多国間主義の共同提唱、実務協力の促進など各面で共通認識を形成したほか、「『三か国＋X』協力に関するコンセプト・ペーパー」を採択した。中国新聞社が伝えた。

「今回の中日韓外相会談は協力を通じて地域の安定的発展に『確定的要素』を増やした他、意思疎通を通じて今後の中日韓実務協力の方向性を明らかにした」と、国際問題の専門家らは指摘する。

■上層部政治交流をさらに推進

公式発表によると、今回の中日韓外相会談の重要議題の一つは近く開かれる第8回中日韓サミットの準備だった。2008年の開始以来、サミットは二国間関係の問題のために過去2回中断した。日韓が貿易紛争を抱える現在、第8回サミットが予定通りに開催されるかどうかは外部の憶測を呼んだ。

中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）は21日、中日韓外相会談の成果を説明した際「三か国は協力の一層の深化について重要な共通認識にいたるとともに、第8回サミットに向けて真剣な政治的準備を仕上げた」と指摘した。

これについて、外交学院元副院長の江瑞平氏は「上層部政治交流のさらなる推進を望むという3者の共通認識を示した発言」と分析する。

「中日韓サミットが予定通りに開催されるかどうか、重要議題は何か、その議題をめぐり一致できるかどうか。これらは、いずれも外相会談での協議と意思疎通を必要とする」。江氏は「中日韓外相会談が成功したことは、今後の中日韓サミット、より高いレベルでの協力と交流が順調に実施できるということをある程度意味している。今回の会談は一つには二国間問題解決の機会を提供し、もう1つには二国間の衝突が三か国協力に影響を与えるのを回避することにも成功した」と指摘する。

■多国間主義と自由貿易を共に提唱

現在、世界的規模で激しさを増す反グローバリズム思想が、多国間体制と地域協力に負の衝撃を与えている。今回の外相会談で三か国は共に多国間主義と自由貿易の維持を提唱するとともに、「『三か国＋X』協力に関するコンセプト・ペーパー」を採択することに成功して、域内外の共同発展の基礎を固めた。

対外経済貿易大学国際経済研究院の庄芮副院長は「『三か国＋X』協力は主に環境保護、貧困削減、減災など持続可能な発展の分野に集中している。地域協力も中日韓自体の協力も、この分野で利益が高度に一致している。これは昨年のサミットでの共通認識を実行に移すものであると同時に、中日韓協力の包摂的形態を体現しており、将来の地域協力にさらに広大な空間を提供した」と指摘する。

江氏は「三か国がこの時期に多国間主義と自由貿易を共に提唱したことは、二国間関係と世界的枠組のいずれに対してもポジティブな推進的役割を果たす。三か国の枠組で協力を推進することで、二国間の対立や衝突をある程度薄め、そらすことができる」とした。

■将来の実務協力の新分野を計画

今回の中日韓外相会談で、3者がいずれもビッグデータ、人工知能（AI）、5Gなど新興技術分野の協力の強化、及び人的・文化的交流の一層の促進に言及したことに外部は注目している。中国側は2020年を中日韓イノベーション協力年と定めることを提案し、韓国側と日本側から前向きな反応を得た。今回の会談は三か国の将来の実務協力に向けて方向性を明確にしたとの見方が多い。

庄氏は「これまで中日韓協力は製造業分野の相互補完関係を強調していたが、今回の会談は将来切り開く必要のある、より多くの新興協力分野を決定した。中日韓は重要な製造業大国、イノベーション大国であり、こうした長期的設計によって協力の空間が開拓・拡大され、三か国協力の水準向上を促進するための良好な環境もつくられた」と指摘する。（編集NA）