外交部、台湾地区への武器売却に関与する米企業に制裁

米側が台湾地区に武器を売却する方針であることについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は21日の定例記者会見で「中国側は、今回の台湾地区への武器売却に関与する米国企業に制裁を課すことを含め、自らの利益を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」と述べた。

【記者】北京時間8月21日、米国防総省が台湾地区に総額80億ドル相当となるF16戦闘機66機と関連設備の売却及びサポート提供を行う方針を議会に通知したことについて、コメントは。

【耿報道官】米国による台湾地区への武器売却は国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反、「一つの中国」政策と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の第3回中米共同コミュニケの規定への重大な違反、中国への重大な内政干渉であり、中国の主権及び安全保障上の利益を損なう。中国側はこれに断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れと抗議を行った。中国側は、今回の台湾地区への武器売却に関与する米国企業に制裁を課すことを含め、自らの利益を守るためにあらゆる必要な措置を講じる。

台湾問題は中国の主権及び領土的一体性に関わり、中国の核心的利益に関わるということを指摘しておかなければならない。自らの主権、統一、安全を守る中国側の決意は確固不動たるものだ。われわれは米側に対して、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、直ちに台湾地区への武器売却計画を撤回し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるよう促す。さもなくば、これによってもたらされる一切の結果は完全に米側が負わなければならない。（編集NA）