ツイッターが今回のような行為に及ぶのは決して意外なことではない。イランの街中で政府を転覆させるための暴動が起きた際、米国国務省の職員はツイッターの創業者に直接電話し、イランの暴徒らがツイッターを使って引き続き関連の活動を組織できるように、システムのアップデートの時間を遅らせるよう求めた。そして、米国国務省の「21世紀の国政術(21st Century Statecraft)」の中心的役割を担っていた一部の元職員がツイッターで働き、ツイッターの国際戦略を担当しており、ツイッターはSNSというよりも、米国国務省ご用達のメディアと言ったほうが正しいだろう。SNSを利用して他国の内政に干渉するという「インターネット自由戦略」において、ツイッターは創業者の一人であるジャック・ドーシー氏の指導の下、米国がインターネット空間で覇権を唱える上で「急先鋒」の役割を担っており、今回のケースも同じだ。そして、フェイスブックも同様の行為をしたことは、米国国内のポリティカル・コレクトネスのゲームルールに基づいている部分がかなり大きいと見られる。
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