財務省が19日に発表したデータによると、日本の7月の輸出額は前年同期比1．6％減少して6兆6432億円になり、8カ月連続で減少した。自動車部品、半導体生産設備、半導体を含む電子部品などの輸出が低迷した。しかし減少率は6月の6．7％に比べれば、かなり改善しており、予想も上回った。ロイター社のアナリストはさきに減少率を2．2％と予測していた。

減少に歯止めがかかり、予想を上回ったことは、事態を軽く見てよいということではない。実際、日本の輸出は8カ月連続で減少している。地域別にみると、対アジア輸出が同8．3％減少した。それでもなお、アジアは日本にとって最大の輸出市場であり、全体の半分以上を占める。

日本と韓国の関係の悪化は輸出データにも反映されている。両国の貿易摩擦の影響により、7月の日本の対韓輸出は前年同期比6．9％減少した。

第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「日本のアジア地域への半導体関連製品の輸出の動きが弱まっていることから、日本の対韓輸出をめぐる規制措置の影響が『小さくない』ことがうかがえる。貿易摩擦は未来の情勢における不確定要素を増大させ、日本の輸出が弱い局面はこれからしばらく続くと予想される」と述べた。

日本政府は、韓国との貿易関係の緊張状態が日本に影響することはないとしているが、解決が困難な局面が日本経済に圧力を加えることは避けられない。韓国では激しい日本製品不買運動が展開され、ユニクロもやり玉に挙げられた。韓国・ニューシスは、「クレジットカード会社8社の統計データによると、ユニクロの7月の韓国での売上高は17億8000万ウォン（約1億7800万円）で、6月の59億4000万ウォンから70．1％も急減した」と伝えた。

ユニクロは氷山の一角に過ぎない。日本にとってより重要なことは、貿易摩擦の中で人々が感じる不安だ。ロイター通信の短期観測調査では、8月には日本の製造業の業務見通しが2013年4月以降で初めて悲観的な見方に変わった。ここから輸出に依存する日本経済の見通しが悪化しつつあることがわかる。

実際、今年の日本の動きは悪くなかった。内閣府がこのほど発表したデータによると、今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）の成長率は年率換算で1．8％となり、前期比0．4％成長し、3四半期連続で成長した。一方で、アナリストは、「第2四半期の個人消費の力強い伸びは新天皇の即位を祝う『10連休』により旅行・レジャー支出が旺盛だったことによるものであり、持続可能性がない」との見方を示した。

キャピタルエコノミクスのベテラン日本アナリストのマルセル・ティリアント氏は、「今後数四半期は投資の伸びが大幅に鈍化することが予想される。外部需要が弱まり、企業は資本支出計画を引き下げ調整している。10月に消費税率が引き上げられると、消費者は支出を控えるようになるだろう」と予想した。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、「日本経済は主に3つのニーズによって牽引されている。1つ目は公共事業のニーズ、2つ目は民間のニーズ、3つ目は海外からのニーズだ。公共事業のニーズをみると、地震の被災地の復興を含め五輪関連のニーズが終わりに近づき、年初以来の財政予算からの支出は少なく、公共事業への投資に目立った増加は見られない。民間のニーズをみると、日本の民間ニーズは実際には海外からのニーズ頼みの部分が多く、増加したとしても主に海外ニーズに牽引されたものであり、海外への輸出が減少すれば、民間の設備投資も減少する。さらに日本の住宅投資は少子化、高齢化の影響で振るわない。全体としてみると、海外ニーズが減少すれば、海外ニーズが牽引する民間のニーズも下ぶれする」と述べた。

劉氏は続けて、「日本で10月に消費税率が引き上げられ、消費をさらに抑制する可能性があることを考えると、これからの少なくとも半年前後の予想はそれほどよいものにはならない。全体としては、日本の金融政策は基本的に出口に来ており、財政政策も同じようなもので、よりよい方法はない。個人消費は長期にわたり動きがみられない。日本経済はずっと長くて低調な成長周期にあり、これは健全で活発なことではない。さらに世界経済にも確かにいくつかの問題が出現している。米国の貿易摩擦の世界に対する影響は広範囲に及び、もともと18年に世界は回復期に入っていたが、グローバル産業チェーンが相互に依存し合う状況の中、グローバル経済が受けた影響はかなり大きかった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）