遠山清彦氏「日中両国の友好的交流と互恵・ウィンウィンの新時代を期待」

日本の超党派次世代政治家訪中団を率いて訪中している公明党の遠山清彦幹事長代理兼国際委員長は19日に記者のインタビューに応じ「日中両国は最近の首脳相互訪問の再開と関係改善に伴い、友好的交流と互恵・ウィンウィンの新たな時代を開くことが見込まれる」と述べた。新華社が伝えた。

遠山氏は「この2年間、日中関係は節目となる出来事を多く経験した。2018年に両国は中日平和友好条約締結40周年を迎えただけでなく、一連のハイレベル往来と相互交流を行い、上層部相互訪問を再開した。今年、習近平主席と安倍晋三首相はG20大阪サミット会期中の会談で10項目の共通認識にいたり、日中関係発展の方向性を指し示した」と指摘。「私が見るところ、すでに日中関係は完全に正常な軌道に戻った。両国間の複雑な問題は適切に扱うことができる」と述べた。

また「今年は中華人民共和国成立70周年であり、日本の令和元年でもある。双方はこれを契機に手を携えて協力し、互恵・ウィンウィンを図り、日中友好の新たな時代を開くことができる」と述べた。

遠山氏は過去70年間に中国の得た成果に賛嘆と敬服の意を表明し、「私は15年前に初めて中国を訪れた。今や訪中回数はすでに25回を下らず、中国で起きた多大な変化を目撃してきた。特に環境保護と貧困削減の面で、中国は自らが非凡な成果を挙げたのみならず、世界にも深い影響を与えた」と述べた。

遠山氏は「中国は中国共産党の指導の下で、すでに世界第2の経済大国になった。日本は金融、貿易、投資などの分野で中国とのさらに広範な協力を望んでいる。日中両国は共に多国間主義と自由貿易の支持者だ。双方は世界の貿易システムの維持において、さらに大きな役割を共に果すべきだ」と指摘。

「日本もかつて米国と貿易摩擦が生じた。現在、中米の貿易摩擦で少なからぬ日本企業の利益も損なわれている。世界貿易機関（WTO）の枠組でWTOのルールに基づき処理することが国際貿易の基本準則だと私は考える。保護主義といわゆる『自国至上』は、現在の国際社会の発展における『負のエネルギー』だ」と述べた。

今回の訪中団の代表として、遠山氏は「政党交流は両国の友好関係を確固たるものにするうえで欠かせぬチャンネルだ」と指摘。「日中関係は数年前に落ち込んだが、両国の政党間交流は依然として比較的緊密で、両国関係を立て直す推進力となった」と例を挙げた。

遠山氏は「今年の会談で両国首脳は将来の上層部交流の意思に関する共通認識も形成した。私も、われわれの今回の訪問が両国の将来の上層部交流のためにより良い雰囲気をつくり、両国関係が引き続きさらに良くなっていく後押しになることを希望する」と述べた。（編集NA）