2019年8月20日、中国メディアの参考消息網は、「日本企業は安倍晋三首相の韓国に対する厳しい貿易姿勢を広く支持していることが調査結果から明らかになった」と報じた。

ロイター通信の20日付報道を紹介したもので、ロイターが毎月行っている企業調査によると、回答した企業の4分の3が、日本政府の韓国に対する半導体原料3品目の輸出管理強化についての説明を「評価」していることが分かった。

また、韓国が日本の輸出規制強化に対して世界貿易機関（WTO）に提訴した場合について聞いたところ、94％が日本は勝訴できると回答したという。

ロイター通信は、日本が韓国を輸出管理上の優遇国から除外することについて、「日本企業の韓国向けの輸出手続きが煩雑化し、出荷遅延を招く可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）