高すぎるから?日本の首都圏新築マンションの発売戸数が43年ぶりの低水準=中国ネットは「なんて安いんだ」「北京だったら…」

配信日時:2019年8月22日(木) 9時50分
日本の首都圏マンション発売戸数が43年ぶりの低水準=中国ネット「なんて安い!」
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20日、新浪財経は、日本の首都圏新築マンションの発売戸数が43年ぶりの低水準になったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。
2019年8月20日、新浪財経は、「日本の不動産経済研究所によると、7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は1932戸。7カ月連続の減少となった」と伝えた。7月としては1976年以来の低水準だという。

また、現在の1戸当たりの平均価格は5676万円で、新浪財経は「発売戸数が少ない主な理由は高すぎる価格と人々のマンション購入意欲が高くないことにある」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんて安いんだ。中国の地方都市並みの値段じゃないか」「中国は本当に高い。300万元(約4500万円)なら高いとは感じない」「東京のマンション平均価格は、北京や上海、広州にも及ばないという笑い話」などのコメントが寄せられた。

また、「北京だったらこの値段だと郊外の小さな古い家が買えるかどうかだ」「このニュースは中国の住宅価格に対する風刺だと思う」という意見や、「中国もそのうちこうなるよ」「こんな値段も嫌がるようでは、首都に住む人間にふさわしくない」というユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

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  • Ken***** | (2019/08/22 14:17)

    日本の不動産がお得だからって遠く離れた中国の人にマンションを買いあさられると、所有者なのに総会に出てこないし回覧も周知されないしで決め事もスムーズに決まらないくなって困るんですよ。
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  • ato***** | (2019/08/22 10:10)

    日本でもバブル時代には販売価格が1憶円のマンション(億ション)がざらにあった。入居者は『どうせマンション価格が高騰したら転売する』と考えて、自分の収入に見合わない高価なマンションを購入したものだ。その結果起きたのが〈バブル崩壊〉である。月々の返済が払えなくなってマンションを手離したが、転売価格でローンを払いきれず、家はないのに借金だけ残るという最悪の状態だ。 現在の日本はバブル景気ではないが、いつ同じ事が起きてもおかしくない。転売を見込んだ住宅購入を考えるものは、日本人の中には誰もいないはずだ。
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