米華字メディア・多維新聞は9日、「米中関係が緊張する中、米マイクロソフト（MS）の『新たな声明』が注目を浴びた」と報じた。

記事によると、中国では9日、複数のメディアが「MSがサービス規約を更新した」と報道。「それに基づくと、中国の企業や機関、個人にMSのソフトを提供することを米政府が禁じた場合、MSは責任を負わない」「最新版の規約は10月1日に正式発効する」ことが伝えられたが、AI財経社は「これは2019年7月に公開され、8月30日に発効したもの。最近になって急遽見直したものではない」と指摘したという。

今回問題となったのは規約の「責任制限」の項目に記されている「MSが合理的にコントロールできる範囲を超えた状況（労使紛争、不可抗力、戦争、テロ行為、悪意ある破壊、事故、適用される法律あるいは政府命令の順守など）が引き起こした義務の不履行や履行遅延について、MSは責任を負わない」という一文で、記事は「多国籍企業が実際のオペレーションの中で政治リスクを回避するためによく取る手段にすぎない」との声があることを伝えた。

中国・澎湃新聞によると、MSの広報担当者は10日、「一部ソーシャルメディアによるうわさは事実と合致しない」とこの件を否定。澎湃新聞は、一部メディアが前述の一文を曲解したことを説明した上で、「MSのサイトに掲載されている19年7月1日公開の規約の中にこの一文はすでに存在している」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）