いわゆる「サイバー窃盗」は全くの逆ねじ

人民網日本語版    2019年8月20日(火) 18時0分

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米国の一部の者は中国の「罪名」をでっち上げるため、苦心惨憺していると言える。

米国の一部の者は中国の「罪名」をでっち上げるため、苦心惨憺していると言える。最近もまた「中国がコンピュータに侵入して企業秘密を窃取している」との論調を立て続けにぶち上げており、あらゆる手管を弄して、デマを飛ばして騒ぎを引き起こす茶番を演じている。米国の関係当局が長い間外国の政府、企業、個人に対して大規模かつ組織的なサイバー窃盗及び傍受監視活動を行ってきたことは周知の通りだ。もし全世界で「ハッカー帝国」の公開選抜をするのなら、米国が断トツで首位に選ばれるに決まっている。泥棒である米国の一部の者が現在、他国を泥棒呼ばわりし、サイバー攻撃の被害者ぶり、逆ねじを食わせていることに、世界の人々は思わず噴き出してしまっている。(人民日報「鐘声」国際論評)

サイバー窃盗の「戦績」において米国にかなう国はない。スノーデン氏などの暴露した資料によると、米政府の実施する悪名高い「PRISM」は24時間運用され、承認を得ぬまま他人の電子メール、SNS上の通信などを傍受監視しており、さらにはいくつかの国や国際組織の指導者も米情報機関の長期的な秘密傍受の対象となってきた。2017年にウィキリークスが公表した9000件近くの機密文書は、米中央情報局(CIA)が強大なサイバー攻撃能力によって、携帯電話、コンピュータ、スマートテレビなどスマート機器に秘密裏に侵入していたことをはっきりと示した。西側メディアは「米国は全世界の90%の通信を傍受監視している」と報じている。

さらに警戒すべきは、米国の軍当局と情報機関が核兵器に比肩し得る世界最大のサイバー兵器庫を構築し、世界中でサイバー軍拡競争を引き起こしていることだ。2009年に米軍当局はサイバー軍を創設。2017年には同軍を米軍10番目の統合軍に格上げした。ウィキリークス創始者のアサンジ氏によると、米国は2000種ものサイバー兵器を開発した世界最大のサイバー兵器大国だ。サイバーセキュリティー機関によると、現在業界が最も高度な持続的脅威組織と考える「Equation Group」と「Project Sauron」の後ろ盾は、いずれも米国家安全保障局(NSA)だ。中国国家コンピュータ・ネットワーク緊急対応技術処理調整センターが先日発表した「中国のインターネット・サイバーセキュリティーをめぐる状況の概要2018」は、米国からのサイバー攻撃の数が最も多いうえ、激しさを増す傾向にあることをはっきりと示している。2018年には、米国に位置する3325のIPアドレスから中国国内の3607のウェブサイトにトロイの木馬が埋め込まれた。中国国内のウェブサイトにトロイの木馬を埋め込んだ米国のIPアドレスの数は2017年と比べ43%増加した。数多くの確かな証拠は、米国にとってサイバー窃盗とサイバー攻撃の実行が日常茶飯事であることを示している。

全世界で頻繁にサイバー攻撃とサイバー窃盗を実行しているのは一体誰なのか。自国のサイバー戦争能力を強化し続けるパンドラの箱を最初に開けたのは一体誰なのか。事実は雄弁に勝り、真相は言うまでもない。

全世界的問題であるサイバーセキュリティーは各国の共通利益に関わり、国際社会が共同で守る必要がある。サイバーセキュリティー問題における中国の立場は一貫した、明確なものだ。企業機密の窃取であれ、政府のネットワークに対するサイバー攻撃であれ、関係する法律と国際条約に基づき断固として取り締るべきだ。中国はサイバーセキュリティーの揺るぎなき擁護者であり、これまでいかなる形においても企業秘密を窃取する行為に関与したことはないし、いかなる者がこれに携わることも支持したことはない。これと同時に、中国はサイバーセキュリティーをめぐる国際協力の積極的な提唱者でもある。全世界のインターネット・ガバナンス体制の変革を推進するうえで堅持すべき「4つの原則」を打ち出し、サイバー空間運命共同体の共同構築に関する「5つの主張」も打ち出した。中国は二国間・多国間のルートを通じて、サイバーセキュリティー国際協力を積極的に繰り広げている。近年、中国は米国、英国、EUなどと専門の対話メカニズムを構築しただけでなく、国連やG20など多国間の枠組を通じて、インターネット分野の国際協力を増進するための建設的な提案をしてきた。

いわゆる「サイバー窃盗」との論調を仕立て上げ、中国のイメージを悪くしようとする試みによって、米国の一部の者の腹黒い魂胆が露呈した。中国のイメージを悪くする論調は、いかにあの手この手を使おうとも、不動の事実の前では、全てひとたまりもない。(編集NA)

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