外交部、米国は台湾地区への武器売却計画の即時撤回を

F16V戦闘機（80億ドル相当）の台湾地区への売却を米行政当局がすでに承認したと米側が公言した事について、外交部（外務省）の耿爽報道官は19日の定例記者会見で「この武器売却計画を直ちに取り消し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるよう促す。さもなくば、これによってもたらされる全ての結果は米側が負わなければならない」と述べた。

耿報道官は「F16V戦闘機を台湾地区に売却する米側の計画について、中国側は最近繰り返し米側に厳正な申し入れをした。米国による台湾地区への武器売却は『一つの中国』原則及び3つの中米共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国への深刻な内政干渉であり、中国の主権及び安全保障上の利益を損なうものだ。中国側はこれに断固たる反対を表明する」とした。

また「台湾問題は中国の主権及び領土的一体性に関わり、中国の核心的利益に関わるということを指摘しなければならない。自らの主権と安全を守る中国側の決意は確固不動たるものだ」と指摘。

「中国側は米側に対して、台湾地区への武器売却問題の重大な危害性を十分明確に認識し、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、この武器売却計画を直ちに取り消し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるよう促す。さもなくば、これによってもたらされる全ての結果は米側が負わなければならない。中国側は状況の推移に応じて、自らの利益を守るために必要な措置を講じる」と述べた。（編集NA）