中国外交部はこのほど、第9回日中韓外相会談が今月21日に北京で開催されることを明らかにした。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相、日本の河野太郎外相が出席し、3カ国の協力の未来について話し合い、国際問題と地域問題について意見を交換するという。（文：劉軍紅・中国現代国際関係研究院研究員。環球時報掲載）

残念なことに、目下の日韓関係の「政冷経冷」、米中間の貿易摩擦、北東アジアで十字に交差する対立軸が形成されていることにより、日中韓協力はかつてない困難と挑戦に直面している。新たな時局に直面する今、中国は「ASEAN＋3」の議長国であり、日中韓首脳会談の議長国でもあり、心を砕いて、新たな協力の一致点を見いだし、新たな協力スタイルを模索し、新たな協力によって地域関係の緩和をはかり、地域内経済の発展を推進しなければならない。

今から20年前、日中韓の指導者は危機に共同で対応するため、ASEANのトップとともに「10＋3」協力メカニズムを構築し、東アジアの特色を備えた産業チェーン、バリューチェーン、文化圏を推進・構築し、異なる社会制度、異なる発展水準、異なる文化・文明間の協力モデルを切り開いた。そして今、東アジア地域協力の主要ルートの中核として、日中韓は大きな知恵と勇気によって、多国間の、開放された、自由な貿易体制を守り、グローバル化に逆行する流れと保護貿易主義に抵抗しなければならない。

日中韓3カ国の経済規模は太平洋西岸で重要な位置を占め、合わせれば世界で1つの極を形成する。2018年の3カ国の輸出額は合計3兆8000億ドルで、世界全体の約20．1％を占め、輸入額は合計3兆4000億ドルで、世界の約17．2％を占める。日中韓自由貿易圏が成立すれば、世界貿易の舞台で「相当強いパワー」になることは間違いない。自由貿易圏建設で、日中韓は開放的、公開、制限なしとの方針を採用した。3カ国は10＋3の枠組内でASEANおよびASEAN主要メンバー国との間で自由貿易協定（FTA）を締結しただけでなく、地域内外の各国と幅広くさまざまなタイプのFTAを締結し、世界レベルの貿易の集散地として、世界の自由貿易の拡大発展を効果的に促進している。韓国は世界3大市場の中国、米国、欧州とFTAに同時に調印したため、自由貿易カバー率が大幅に向上した。18年6月末現在、韓国は米欧中などとの間で15件のFTAを締結し、FTAカバー率は68．2％で、FTAの優等生といえる。日本も二国間のいくつかの経済連携協定（EPA）に選択的に調印し、欧州とのEPA、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）も締結した。同時に、3カ国はASEAN、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドを包括した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓FTA交渉を積極的に推進し、FTAの陣地を広く築いてきた。日中韓が追求する相互に制限しない、積極的に開放された自由貿易協力メカニズムは、10＋3やアジア太平洋経済協力（APEC）と相互にサポートし合って、世界貿易機関（WTO）の権威と地位を力強く守り、WTOが主導する多国間自由貿易システムを支援している。

過去20年にわたり、日中韓は相互にとって主要な貿易パートナーであり、貿易における地位はいずれも米国に迫るものだった。例えば米中韓は10年にわたり日本の貿易パートナーの1-3位を占め、日中韓を中核とするアジア貿易は相互に依存し合い、急速に発展し、世界への輸出入ですでに欧州に追いついた。18年の対アジア輸出額は6兆5000億ドルで、欧州の6兆9000億ドルに迫り、北米地域の2兆1000億ドルの約3倍になった。欧州とアジアの輸出を合わせると世界の70％を占める。これはつまりユーラシア大陸を基盤とする「一帯一路」（the Belt and Road）は世界貿易の主戦場であり、投資と発展の方向性を特徴とした「一帯一路」が必然的にグローバル化の新トレンドになるということだ。最近、米国債は10年債と2年債の利回りが逆転し、これは米国市場の投資の期待収益率が世界の投資を引き寄せるだけの魅力をすでに備えていないことを映し出した。「一帯一路」の広大な空間から生まれる極めて大規模な投資ニーズが、かつてない投資効果へと変化することは確実だ。これは今後の地域協力と国際ルールの発展方向を決定づけ、太平洋の対岸へ流れるのではなく、ユーラシア大陸にしっかりと軸足を置くべきであることを決定づけた。より必要なことは、「他人の田んぼを耕して、自分の田んぼを荒らす」のを防ぐことだ。

5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの新技術が急速に発展し、日中韓の同歩調の改革が深化するのにともない、3カ国の技術と制度の革新は一斉に前進し、新しい技術と新しい産業は世界をリードするようになる。RCEPの約35億人の人口を抱えた大市場をよりどころとして、アジアの新技術、新産業、新製品の標準は必ず市場で認可されるようになり、こうして「デジタル貿易」がこの広い地域で自然に形成されるのが確実で、世界の「デジタル経済の中心」の東漸を推進してアジアに移動させることになる。このように、日中韓協力はより長期的な、より幅広い内容を考慮し、合わせて未来のWTO改革を考えなければならず、こうしてこそ経済形態、貿易スタイルのデジタル化の要求をしっかりカバーすることが可能になる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）