2019年9月27日、台湾紙・旺報は、中国本土の「香港化」が進んでいるとする記事を掲載した。

記事は、逃亡犯条例改正案をめぐって混乱が続く香港と中国本土を比較。「本来、世界に対して開かれていた」香港で中国国旗を「侮辱」する行為が見られたことなどを説明した上で、本土の「香港化」について論じた。

記事によると、本土では建国70周年を迎えるに当たり、国務院に属する多くの部や委員会が発展の成果を報告している。記事は、この約6年で8000万人以上を貧困から脱却させることに成功したこと、北京大興国際空港の供用開始などの他、自由貿易試験区の増設についても紹介。「米国が保護主義、自国第一主義を進める中、中国のドアはますます大きく開かれている。この種の経済面での自信と開放はかつての香港のよう。特に隣接する深センが『中国の特色ある社会主義先行モデル区』に指定された後、香港の国際金融都市としての地位はさらに『薄まった』」と指摘した。（翻訳・編集/山中）