外交部駐香港公署が一部外国メディアのでたらめな香港情勢批評に反論

中国外交部（外務省）駐香港特区特派員公署は15日夜、一部外国メディアが事実を顧みず、香港情勢について根拠のないでたらめな批評を行ったことに対し、外交部駐香港公署が厳重に抗議し、強い不満と断固たる反対を表明したことを明かした。新華社が伝えた。

外交部駐香港公署は、「『ウォールストリートジャーナル』が15日に掲載した社説は、事実を顧みず、是非を転倒し、香港情勢にあれこれと口出しし、むやみに批評している。この件について、外交部駐香港公署の報道官はただちに厳重に抗議した」とした。

報道官は、「当該記事は香港情勢について一連の無責任な言論を発表し、無知と偏見、傲慢に満ちている。香港は中国の切り離すことのできない一部である。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、いかなる外国が口出しすることも容認しない。この記事が中国が香港に『侵入』したとしている点はでたらめ極まるもので、さらに『中英共同声明』を持ち出している。これが無知でなければ何だというのか！この記事は香港特区政府に扇動者の濡れ衣を着せ、香港警察隊の合法的な法執行と法治を守る行為を野蛮な暴力だとし、暴徒の暴行を『平和的デモ』や「合理的懸念』だと美化している。これが偏見でなくて何だというのか！この記事は世界警察を気取り、米国政府の政策決定者に呼びかけるだけでなく、米大統領に簡単で乱暴な方法で香港の件に介入させようとしている。これが傲慢でなくて何だというのか！」と指摘した。

報道官はさらに、「無知、偏見、傲慢で事実と真相を覆い隠すことはできないし、ましてや世の中の人を愚弄することはできない。我々は関連メディアに対し、ただちに間違いを正し、責任ある態度で客観的かつ公正でバランスの取れた香港報道を行い、外部の香港に対する理解と認識を促進し、香港の法治と繁栄・安定を守るために建設的な努力をするよう忠告する！」と強調した。（編集AK）