2019年8月20日、米華字メディア・多維新聞は日本メディアの報道を引用し、大韓航空が日韓関係悪化により需要が減少したとして日本路線を減便し、中国や東南アジア路線を拡大させることを発表したと伝えた。

報道によると、運休となるのは釜山（プサン）と大阪、済州（チェジュ）と成田、済州と大阪を結ぶ路線。このほか、仁川（インチョン）と小松、鹿児島、旭川を結ぶ3路線も来月下旬から一時運休となる予定だ。

日本路線の減便とは相反して、大韓航空は中国、東南アジア、オセアニア路線の拡大に力を入れる方針だという。記事は、同社が中国路線のうち仁川発の張家界行きと杭州行きを週3便、仁川発南京行きを週4便増加させることなどを紹介している。

また東南アジア路線は、今年10月27日より仁川からベトナム・ダナン行きを週21便に、タイのチェンマイ、インドネシアのバリ島行きを週11便まで拡大予定。オセアニア路線でも、仁川からオーストラリアのブリスベン行きを週7便へと拡大するとしている。

記事はまた、先月31日から今月14日にかけて行われたロイター通信の企業調査について、「回答した日本企業の4分の3が、日本政府の対韓輸出管理強化についての説明に同意していた」と紹介。9割を超える企業が、韓国が日本の措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したとしても日本が勝訴すると考えているという。（翻訳・編集/和田）