北京市は15日、「サービス業拡大開放総合試行点・重点領域開放改革3年行動計画」に関する記者会見を開催した。北京市は、記者会見において、科学技術・インターネット情報・金融・教育・文化観光・医療高齢者事業・専門サービス、総合領域など計8つの3年行動計画を発表、190項目にのぼる開放・革新措置を打ち出した。

北京市は、「商務サービス、交通運輸、建築サービスなどの領域における開放改革3年行動計画」において、外資系コンビニエンスストアの北京での新規店舗オープンを支持する方針を打ち出した。政策面での支援とサービスを強化し、2019年末までに、有名外資系コンビニが北京で50店舗以上新たにオープンするよう推進する。

このほか北京市は、全市規模で、コンビニ（無人スーパーやコンテナ型スマートコンビニなどの新業態を含む）において、薬品や書籍新聞などの販売試行に着手すると同時に、無人スーパー（コンビニ）とコンテナ型スマートコンビニなどの新業態の革新・発展を推進し、無人スーパー（コンビニ）など新業態に対する監督管理業務を展開していく。（提供/人民網日本語版・編集KM）