暴力反対を訴える「1人の香港市民　李嘉誠」の署名広告

香港地区の複数の新聞に16日、「1人の香港市民 李嘉誠」と署名が入った広告声明が掲載された。ある声明のなかには、「愛の名のもとに怒りを鎮めよう」と記され、暴力反対が強く訴えられていた。中国新聞網が複数メディアの報道を総合して伝えた。

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16日付香港紙「文匯報」に掲載された声明には、真ん中に「暴力禁止」を示すマークがあり、左側に「自由を愛し・包容を愛し・法治を愛する」の文字が、右側には「中国を愛し、香港を愛し、自己を愛する」の文字がみられる。真上には「最良の原因が最悪の結果を招くこともある」という見出しがあり、下方には「愛の名の下に怒りを鎮めよう」と書かれ、「1人の香港市民 李嘉誠」という署名がある。

16日付香港「大公報」の1面にも、「1人の香港市民 李嘉誠」という署名付きの広告声明が掲載された。声明には、「以前私が述べた通り、『黄台之瓜、何堪再摘（黄台のウリをなぜ再び摘もうとするのか)』だ」と記されていた。

李嘉誠氏は、2016年に開かれた記者会見において、香港が置かれている状況を「黄台之瓜、何堪再摘」（唐代の李賢の「黄台瓜辞」の一節で、黄台のウリを太子に例え、高宗と則天武后にこれ以上太子を廃さないよう諫めたもの）という言葉に例え、「もうこれ以上香港を傷つけることは止めて欲しい」と訴えた。李氏は、「国は間違いなく香港の状況が良くなることを望んでいる。もし香港が大陸部からの支持を得られない場合、香港株式市場のハンセン指数は少なくとも50％以上下落するだろう。私は、『一国二国制度』が今後変わることはあり得ないと思っている。香港がより良くなっていけば、変わる必要があるだろうか」と訴えた。この見解は、多くの香港市民の心の声を反映するものだった。

このほか、香港不動産建設商会は13日、複数の新聞に対聯および声明を掲載、このところエスカレートし、悪化の一途をたどっている暴力行為を痛烈に非難した。翌14日、六大不動産業者はそれぞれ、香港特区政府による法に基づく施政を支持し、警察による法律執行と法治を支持し、香港経済が1日も早く活気を取り戻し、社会秩序が回復されることを訴える声明を発表した。

長江集団、新鴻基地産、恒基兆業地産、太古、信和集団及び新世界発展の各社も、14日にそれぞれ、暴力行為を非難する内容の声明を香港の各新聞に発表した。このうち長江集団は、「暴力行為をストップし、理性的な話し合いを通じて、調和のとれた社会が再建されることを願う」という言葉で、各界に暴力反対を呼びかけた。（編集KM）