インドネシア気象気候地球物理庁と成都高新減災研究所は15日、インドネシア・ジャカルタのメイン会場と中国四川省成都市のサブ会場で、インドネシア地震警報システムの建設開始のセレモニーを同時開催した。双方が協力しインドネシアの地震警報ネットワークを構築する。四川発の地震警報技術は2015年に初めて国を出てネパールに輸出されて以降、再び「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国に輸出されることになった。インドネシアは将来的に、地震警報能力を持つ世界6番目の国になる。科技日報が伝えた。

インドネシアは世界で最も活発な地震帯、環太平洋地震帯の上に位置する典型的な地震多発国だ。同国は2008年に津波警報システムを構築した。同システムは5分内に地震情報と津波警報を提供することができる。しかし頻発する地震が大規模な破壊と死傷者を生むことを考慮し、インドネシアは地震警報システムの革新的発展の推進を開始し、これを地震減災能力を高める突破口として位置づけた。インドネシア気象気候地球物理庁は国の地震主管当局だ。インドネシア地震警報システムの建設の需要に基づき、成都高新減災研究所が開発した地震警報技術の信頼性、建設・応用モデル、実際の応用効果などを6年間にわたり追跡した。双方の複数回の協議と交渉を経て、同庁は同研究所が開発した地震警報技術を採用し、インドネシア地震警報ネットワークを建設することを決定した。双方は今年7月に協力協定に署名した。

成都高新減災研究所の王●（にちへんに「敦」所長は「インドネシアの地震警報システムが完成した後、地震発生から数秒内に地震警報情報を送信し、震度とマグニチュードを報告し、影響を受ける地域に事前警報を発令することで、人員と自動化システムが潜在的なリスクを予防できるようになる。将来的にはインドネシアとの意思疎通と協力を積極的に強化し、同プロジェクトの建設の進捗を保証し、質の高いモデルプロジェクトにするよう全力で取り組む」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）